令和 5年12月27日
- 本紙 第1132号
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省令
告示
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（法務三二三） 1
- アフガニスタン・イスラム共和国における地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合食糧農業機関との間の書簡の交換に関する件（外務四六九） 2
- 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件の一部を改正する件（財務三二二） 2
- 粗糖の平均輸入価格等を定めた件（農林水産一九七〇） 2
- 保安林の指定をする件（同一九七一～一九八六） 3
- 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通一二〇一～一二〇五） 5
- 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件（同一二〇六） 7
- 道路に関する件（東北地方整備局一一三、一一四） 7
人事異動
- 内閣 7
叙位・叙勲 7
公告
諸事項
官庁
- 財団、直轄災害復旧事業の完了、建設業の許可の取消処分関係 8
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 8
会社その他 29
- 号外 第272号
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政令
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（三七三） 4
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三七四） 6
- 統計法施行令の一部を改正する政令（三七五） 6
- 計量単位令の一部を改正する政令（三七六） 6
- 計量法関係手数料令の一部を改正する政令（三七七） 7
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（三七八） 7
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（三七九） 7
- 特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（三八〇） 10
- 株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令（三八一） 10
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（三八二） 10
- 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（三八三） 11
府令
府令・省令
- 認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 47
- 一般振替機関の監督に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・法務四） 48
- 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令（同五） 50
- 担保付社債に関する信託契約等に関する規則の一部を改正する命令（同六） 51
- 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・法務・財務三） 52
- 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・財務九） 54
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業一） 56
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業三） 57
- 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働一一） 59
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働・農林水産一） 61
- 信用保証協会法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・経済産業七） 62
デジタル庁令・省令
省令
- 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（総務九九） 64
- 有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令（同一〇〇） 89
- 郵便法施行規則及び国際郵便規則の一部を改正する省令（同一〇一） 93
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一〇二） 94
- 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令の一部を改正する省令（同一〇三） 95
- 商法施行規則の一部を改正する省令（法務四九） 96
- 会社法施行規則の一部を改正する省令（同五〇） 96
- 電子公告規則の一部を改正する省令（同五一） 97
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五二） 98
- 信託法施行規則の一部を改正する省令（同五三） 99
- 建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五四） 100
- 子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（外務一六） 100
- 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（同一七） 100
- 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（財務五八） 102
- 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（文部科学三八） 103
- デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（厚生労働一六五） 104
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（同一六六） 133
- 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通三） 134
規則
告示
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（個人情報保護委七） 136
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（同八） 145
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（同九） 148
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（同一〇） 149
- 個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（同一一） 153
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示（同一二） 153
- 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁一一〇） 158
- 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同一一一） 167
- 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同一一二） 168
- 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同一一三） 175
- 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同一一四） 175
- 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同一一五） 184
- 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同一一六） 185
- 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同一一七） 192
- 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同一一八） 215
- 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件（同一一九） 235
- 最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件の一部を改正する件（同一二〇） 256
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件の一部を改正する件（同一二一） 256
- 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一七） 257
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同一八） 264
- 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産二五） 284
- 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（同二六） 291
- 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（総務四三六） 314
- 電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件（同四三七） 314
- 平成二十七年総務省告示第六十七号（管理規程の細目を定める件）の一部を改正する告示（同四三八） 315
- 令和五年総務省告示第百七十二号の全部を改正する件（同四三九） 316
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同四四〇） 317
- 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同四四一、四四四） 317
- 令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件（同四四二） 318
- 令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件（同四四三） 318
- 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件（同四四五） 321
- 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件（同四四六） 321
- 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（中央選挙管理会二二） 321
- 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（外務四七〇） 322
- 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件の一部を改正する件（同四七一） 337
- 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（文部科学一五一） 338
- 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（文化庁三〇） 339
- 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働三四一） 357
- 高速自動車国道に関する件（国土交通一二〇七） 366
- 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する件（同一二〇八） 366
- 東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同一二〇九） 367
- 昼間障害標識を設置しなければならない架空線を定める告示の一部を改正する件（同一二一〇） 368
- 号外 第273号
-
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 1
特殊法人等
- 独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、日本弁護士連合会懲戒処分・裁決取消訴訟の判決確定関係 43
地方公共団体
- 教育職員免許状失効関係 43
会社その他 44
会社決算公告 47