令和 5年12月26日

本紙　第1131号

府令

• 母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府八六） 2

省令

• 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働一六〇） 5

告示

• 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令附則第二項の規定に基づき、同令第一条の規定による改正後の児童福祉法施行規則第五条の二の十二第一項の審査・証明事業を認定した件（こども家庭庁一六） 5
• 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（総務四三四） 5
• 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（法務三二二） 6
• クック諸島政府に対する贈与に関する日本国政府とクック諸島政府との間の書簡の交換に関する件（外務四六二） 6
• ウズベキスタン共和国におけるアラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（同四六三） 6
• サモア独立国政府に対する贈与に関する日本国政府とサモア独立国政府との間の書簡の交換に関する件（同四六四） 6
• フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同四六五） 6
• 無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件（同四六六） 6
• 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（財務三二〇） 7
• 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（同三二一） 7
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（国税庁三二） 8
• 緊急指定種を指定する件（環境八七） 9
• アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件（防衛二五八） 9
• 都市計画に関する件（関東地方整備局二四一） 10
• 道路に関する件（近畿地方整備局一六四） 10

人事異動

• 内閣　内閣府 10

官庁報告

官庁事項

• 特定保安林の指定の解除について（農林水産省） 10
• 東北地方整備局公示（東北地方整備局） 10

法務

• 公証人任免（法務省） 10

公告

諸事項

官庁

• 弁護士資格認定、金融商品取引業者に対する行政処分、鉄道財団（催告）関係 10

裁判所

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11

特殊法人等

• 企業年金基金清算結了・清算人退任関係 29

会社その他 29

号外　第271号

府令・省令

• 産業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 1

省令

• 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（総務九八） 2
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（外務一四） 9
• 国外における旅券手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（同一五） 11
• 文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（文部科学三六） 13
• 文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（同三七） 14
• デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（厚生労働一六一、一六四） 14
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一六二） 45
• 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（同一六三） 55
• 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働・国土交通一） 59

告示

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁二一） 60
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務四六） 62
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同四七） 64
• 地方公務員等共済組合法第百十二条第六項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の全部を改正する件（総務四三五） 66
• 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（外務四六七） 71
• 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働三四〇） 86
• 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（農林水産一九六九） 87

公告

諸事項

裁判所

• 破産、免責、再生関係 89

地方公共団体

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、公示送達関係 106

会社その他 107

会社決算公告 109

政府調達　第243号

入札公告

• 入札公告 1
• 入札公告の取消 102
• 入札公告（建設工事） 102

入札公示

• 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 109

招請

• 資料提供招請に関する公表 110
• 意見招請に関する公示 111

随意契約

• 随意契約に関する公示 114

落札

• 落札者等の公示 116

特別号外　第77号

告示

• アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件（外務四六八） 1