内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 5年12月22日

本紙 第1129号

政令

告示

  • 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事業所の所在地の変更に関する件(消防庁一八) 3
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(法務三二〇) 3
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件(同三二一) 3
  • ジュバ河川港整備計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務四五四) 3
  • 食糧援助に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四五五) 3
  • キガリ市における高度道路交通システム導入計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四五六) 3
  • マリ共和国における脆弱な地域における「みんなの学校」モデルに基づく児童の教育推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同四五七) 4
  • 返納を命じた旅券を無効とする件(同四五八~四六〇) 4
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務三一九) 4
  • 保安林の指定をする件(農林水産一九四六~一九五九) 4
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第三十二条第一項の規定に基づくファイルへの記録の方法の一部を改正する件(特許庁一一) 6
  • 登録免許税法第二十四条の四第一項の規定に基づき納付受託者を指定する件(同一二) 6
  • 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条の二第一項に規定する電子署名を定める件(同一三) 6
  • 都市計画に関する件(四国地方整備局一〇〇) 6
  • 道路に関する件(同一〇一) 7
  • 道路に関する件(北海道開発局一二八、一二九) 7

人事異動

  • 内閣 農林水産省 最高裁判所 7

叙位・叙勲 7

官庁報告

官庁事項

  • 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示(金融庁) 8
  • 旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知(外務省) 8
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 8

国家試験

  • 採用候補者名簿の有効期間の満了(人事院) 9
  • 司法書士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告(法務省) 9
  • 海事代理士試験合格者(国土交通省) 10

公告

諸事項

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 11

会社その他 29

号外 第269号

府令

府令・省令

省令

告示

  • 金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件(金融庁一〇九) 46
  • 衛星非常用位置指示無線標識の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件(総務四二〇) 55
  • 衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同四二一) 56
  • 設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同四二二) 57
  • 捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同四二三) 57
  • 周波数割当計画の一部を変更する件(同四二四、四三二) 58
  • 小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同四二五) 59
  • 無線設備規則第四十九条の二十第四号ヲの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同四二六) 60
  • 電波法第四条の二第七項の規定に基づき同条第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件(同四二七) 60
  • 電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件の一部を改正する件(同四二八) 60
  • 電波法施行規則第六条の二の三の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件の一部を改正する件(同四二九) 61
  • 電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件の一部を改正する件(同四三〇) 62
  • 電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件の一部を改正する件(同四三一) 63
  • 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件(同四三三) 64
  • 肥料の登録の有効期間を更新した件(農林水産一九六〇) 64
  • 生産業者の住所の変更に係る届出があった件(同一九六一) 66
  • 肥料の登録が失効した件(同一九六二) 66
  • 昭和四十六年十二月一日農林省告示第千九百九十七号(平成二十九年二月二十八日農林水産省告示第三百六号(家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件)の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件)の一部を改正する件(同一九六三) 66
  • 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の全部を改正する件(経済産業一六八) 67
  • 既存住宅状況調査技術者講習登録規程の一部を改正する件(国土交通一一九三) 73

官庁報告

官庁事項

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める件の一部を改正する件(内閣) 75
  • 公調委令和五年(フ)第一号岐阜県本巣市曽井中島字南原地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件の裁定(公害等調整委員会公示二) 78

財政

  • 令和六年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(総務省) 83

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 92

特殊法人等

  • 独立行政法人国立科学博物館第二十二期事業年度財務諸表、税理士証票無効・登録抹消、日本弁護士連合会懲戒処分関係 132

地方公共団体

  • 古物営業の許可の取消処分、行旅死亡人、無縁墳墓改葬関係 139

会社その他 139

会社決算公告 143

政府調達 第241号