令和 8年8月31日

本紙　第1779号

省令

• 自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の一部を改正する省令（防衛二〇） 2
• 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（同二一） 2

法規的告示

• 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁六六） 3
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等の一部を改正する告示（農林水産一三四四） 3
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第十九条に規定する手数料を現金をもって納めることができる事務所を指定した告示を廃止する件（経済産業一一三） 4
• 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（国土交通一〇九八） 4

その他告示

• アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件（内閣府一〇五～一一二） 4
• 銀行法第五十五条第二項の規定により主要株主認可がその効力を失った件（金融庁六七） 5
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁九） 5
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務三四） 5
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同三五） 6
• 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（総務三一五） 6
• 特定国外派遣組織を指定する件（同三一六～三一九） 7
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十条第一項の規定に基づき、同法第三十三条第二項の登録をした件（経済産業一一四） 7
• 高速自動車国道に関する件（国土交通一〇九九） 7
• 道路に関する件（北陸地方整備局三六、三七） 7
• 道路に関する件（中国地方整備局八二） 7
• 道路に関する件（四国地方整備局六三～六五） 8

人事異動

• 内閣　カジノ管理委員会　最高裁判所 8

官庁報告

官庁事項

• 指定保安検査機関の指定に関する公示（関東東北産業保安監督部） 8
• 国土地理院防災業務計画の修正要旨の公表について（国土地理院） 9
• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 9

労働

• 最低賃金の改正決定に関する公示（神奈川労働局最低賃金公示一） 9
• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 9
• 指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（沖縄県公安委告示配一） 10

公告

諸事項

裁判所

• 相続、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 10

特殊法人等

• 企業年金基金変更関係 28

会社その他 28

号外　第193号

府令

• 貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府七四） 2

府令・省令

• 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律に基づく特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通七） 4

省令

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令の一部を改正する省令（総務一〇八） 5
• 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令（環境二三） 31

法規的告示

• 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（こども家庭庁・厚生労働九） 35
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令の規定に基づき、機能要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日を定める告示の一部を改正する件（総務三二〇） 35
• 税務システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件の一部を改正する件（同三二一） 130
• 税務システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件の一部を改正する件（同三二二） 161
• 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（厚生労働三三〇） 165
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同三三一） 167
• 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（同三三二） 167

その他告示

• マーガリン類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁五） 172
• 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務二三九） 176

官庁報告

国家試験

• 令和八年度水産業普及指導員資格試験の実施について（農林水産省） 179

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和八年度令和八年六月分）（財務省） 182

号外　第194号

公告

諸事項

官庁

• 適格機関投資家、外国監査法人等、適格特例投資家関係 1

裁判所

• 破産、免責、再生関係 6

特殊法人等

• 令和七事業年度農林漁業団体職員共済組合の決算等、独立行政法人労働政策研究・研修機構令和七事業年度財務諸表、独立行政法人労働者健康安全機構令和七事業年度財務諸表、独立行政法人農林漁業信用基金令和七事業年度財務諸表、国立研究開発法人産業技術総合研究所令和七年度財務諸表、独立行政法人日本貿易振興機構令和七事業年度財務諸表、独立行政法人国際観光振興機構令和七事業年度財務諸表、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社工事開始、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険診療報酬支払基金令和七事業年度決算、令和七年度日本赤十字社業務及び収支決算、地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況・住民票コードの提供状況、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分関係 33

地方公共団体

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 104

会社その他 104

会社決算公告 110

政府調達　第161号

入札公告

• 入札公告 1
• 入札公告の変更 18
• 入札公告の取消 19

招請

• 意見招請に関する公示 19

随意契約

• 随意契約に関する公示 20

落札

• 落札者等の公示 21