| 国民と政府をつなぐ官報とは |
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| 法令の公布 |
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官報は、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる、重要な役割を果たしています。 |
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| 官報を構成する記事 |
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官報には、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されています。 掲載量は日々変動し、本紙だけでなく号外を発行する場合があります。 |
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| 官報関係略年表 |
| 明 治 | 事 項 |
| ４年（1871） | ７月 | 大蔵省内に「紙幣司（現在の独立行政法人国立印刷局）」創設 |
| ９年（1876） | 10月 | 印刷工場東京大手町に落成 |
| 14年（1881） | ２月 | 活版工場大手町構内に落成 |
| 15年（1882） | 参議山県有朋官報発行の建議書を太政大臣三条実美に提出 | |
| 16年（1883） | ７月 | 官報第１号創刊（７月２日に創刊号発行） |
| 19年（1886） | ２月 | 「公文式」（勅令第１号）公布（第10条 凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ、官報各府県庁到達日数ノ後７日ヲ以テ施行ノ期限トナス） |
| 22年（1889） | ２月 | 大日本帝国憲法発布 |
| 24年（1891） | ４月 | 官報印刷に関する一切の事業を官報局から印刷局へ移管 |
| 31年（1898） | 11月 | 官報、印刷両局統合され内閣の１外局として印刷局となり、局内に官報部を設け官報の発行を継承 |
| 40年（1907） | ２月 | 「公式令」（勅令第６号）公布（第12条 前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス） |
| 45年（1912） | ７月 | 明治天皇崩御（７月30日以後を大正元年とする） |
| （明治時代の官報は第8734号で終わる） |
| 大 正 | 事 項 |
| 10年（1921） | １月 | 官報の販売制度を改め、全国（１道３府43県下）に55の官報販売所を設置し、販売配送を行わせる |
| 12年（1923） | ９月 | 関東大震災 |
| 官報の謄写印刷版発行 | ||
| 15年（1926） | 12月 | 大正天皇崩御（12月25日以後を昭和元年とする） |
| （大正時代の官報は第4303号で終わる） |
| 昭 和 | 事 項 |
| 18年（1943） | 11月 | 印刷局は、大蔵省所管となる |
| 20年（1945） | ２月 | 印刷局庁舎及び大手町工場戦災により焼失 |
| 21年（1946） | ４月 | 「官報英語版」発行－1952年４月「官報英訳版」廃止 |
| 11月 | 日本国憲法公布 | |
| 22年（1947） | ５月 | 日本国憲法施行 公式令廃止 |
| 11月 | 官報号外として「物価版」を発行－1952年３月「物価版」廃止 | |
| 28年（1953） | ７月 | 官報付録「資料版」を発行－2007年３月「資料版」廃止 |
| 32年（1957） | 12月 | 政令第201号違反事件で法令公布の方法は官報によると最高裁が判示する |
| 48年（1973） | ４月 | 官報に「法令のあらまし」欄を新設 |
| 56年（1981） | １月 | 政府調達公告掲載開始 |
| 58年（1983） | ７月 | 官報創刊百年 |
| 63年（1988） | ３月 | 官報本紙の電算処理化 |
| 64年（1989） | １月 | 昭和天皇崩御（１月８日以後を平成元年とする） |
| （昭和時代の官報は第18559号で終わる） |
| 平 成 | 事 項 |
| ４年（1992） | ５月 | 全ての土曜日が行政機関の休日となる |
| ６年（1994） | ６月 | 官報号外「政府調達公告版」発行 |
| ７年（1995） | １月 | 官報データを官邸インターネットで提供開始 |
| 11年（1999） | 11月 | インターネット版官報（無料）の配信開始（過去１週間分） |
| 13年（2001） | １月 | 印刷局は、財務省所管となる |
| ９月 | 官報情報検索サービス（有料）のインターネット上での提供開始 | |
| 15年（2003） | ４月 | 印刷局は、独立行政法人となる |
| 21年（2009） | ４月 | インターネット版官報（無料）の公開期間延長（過去１週間分から30日間分） |
| 26年（2014） | ３月 | 平成15年（2003年）7月15日以降の法律、政令等の官報情報をインターネット版官報（無料）で公開開始 |
| 28年（2016） | ４月 | 平成28年（2016年）４月１日以降の官報情報（政府調達）を公開期間に期限を設けず公開 |
