官報目次

　平成29年３月６日付（本紙　第6971号）

〔省　　令〕

○支出官事務規程及び出納官吏事務規程の一部を改正する省令（財務四）　………　２

○医療法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一四）　………　２

○独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（環境二）　………　３

〔告　　示〕

○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委一五）　………　４

○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（同一六）　………　４

○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一一三）　………　４

○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（同一一四）　………　４

○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同一一五）　………　４

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件（同一一六）　………　４

○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約等への締約国の追加に関する件（外務七三）　………　４

○ハイチ共和国におけるコレラ予防及び対策強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（同七四）　………　５

○アフガニスタン・イスラム共和国における都市強靭化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件（同七五）　………　５

○平成二十九年度における教科書展示会の開始時期及び期間を指示する件（文部科学三六）　………　５

○史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（文化庁一三〜一六）　………　５

○名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件（同一七、一八）　………　６

○天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（同一九）　………　６

○医療法施行規則第九条の二十三第一項第七号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（厚生労働五七）　………　６

○医療法施行規則第九条の二十三第一項第八号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同五八）　………　６

○道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（同五九）　………　６

○種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（農林水産三二五〜三三〇）　………　７

○都市計画に関する件（国土交通一五五）　………　８

○砂防法第二条の土地を指定する件（同一五六、一五七）　………　８

○直轄砂防工事を施行する件（同一五八）　………　９

○運輸審議会から答申があった件（同一五九）　………　９

○都市計画に関する件（東北地方整備局五七）　………　９

○都市計画に関する件（中国地方整備局一七）　………　９

〔国会事項〕　………　10

〔人事異動〕

海上保安庁　………　10

〔叙位・叙勲〕　………　10

〔褒　　賞〕　………　11

〔官庁報告〕

官庁事項

指定保安検査機関の指定に関する公示（中部近畿産業保安監督部）　………　11

北海道開発局公示（北海道開発局）　………　11

〔公　　告〕

諸事項

官庁

土地家屋調査士懲戒処分、金融商品取引業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係　………　12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係　………　13

会社その他　………　31