官報目次
平成29年１月31日付（本紙 第6947号）
〔規 則〕
○人事院規則八−一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則（人事院八−一八−二七） ……… ２
○消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委四） ……… ２
〔告 示〕
○募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁二） ……… ２
○旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同三） ……… ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（政治資金適正化委五） ……… ４
○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（同六） ……… ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務五五、五六、五八） ……… ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（同五七） ……… ４
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（同五九） ……… ４
○円借款の供与に関する日本国政府とイラク共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務四〇） ……… ４
○円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同四一） ……… ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十八年度の初日から平成二十八年十二月三十一日までの輸入数量を告示する件（財務二四） ……… ６
○平成二十八年度の初日から平成二十八年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件（同二五） ……… ６
○平成二十八年度の初日から平成二十八年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同二六） ……… ６
○平成二十八年度の初日から平成二十八年十二月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件（同二七） ……… ６
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（厚生労働二五） ……… ６
○厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同二六） ……… ７
○新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同二七） ……… ７
○生産業者及び輸入業者の名称又は住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（農林水産一七六） ……… ７
○農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（同一七七） ……… ７
○肥料の登録が失効した件（同一七八） ……… ７
○消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（経済産業一三） ……… ８
○高速自動車国道に関する件（国土交通六一、六二） ……… ８
○砂防法第二条の土地を指定する件（同六三） ……… ９
○信号符字を点附した件（同六四） ……… ９
○信号符字を取り消した件（同六五） ……… 10
○船舶国籍証書を無効とした件（同六六） ……… 10
〔国会事項〕 ……… 10
〔人事異動〕
法務省 ……… 10
〔皇室事項〕 ……… 11
〔官庁報告〕
官庁事項
〔公 告〕