官報目次

　平成28年９月30日付（号外　第215号）

〔政　　令〕

○刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三一六）　………　４

○電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令（三一七）　………　４

○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三一八）　………　５

○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（三一九）　………　５

○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三二〇）　………　７

○株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令（三二一）　………　７

○環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（三二二）　………　９

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（三二三）　………　９

〔条　　約〕

○所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（一三）　………　13

○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書（一四）　………　47

〔府　　令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府六〇）　………　53

○貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同六一）　………　53

○消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（同六二）　………　54

〔府令・省令〕

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務五）　………　55

〔省　　令〕

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（総務八五）　………　56

○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務六）　………　56

○株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令（財務六七）　………　57

○株式会社国際協力銀行法施行規則の一部を改正する省令（同六八）　………　66

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（同六九）　………　66

○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（同七〇）　………　67

○私立学校教職員共済法施行規則及び社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令（文部科学三〇）　………　67

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令（厚生労働一五三）　………　72

○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（同一五四）　………　72

○母子保健法施行規則の一部を改正する省令（同一五五）　………　73

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同一五六）　………　75

○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（同一五七）　………　76

○原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業九二）　………　76

○使用済燃料再処理機構の財務及び会計に関する省令（同九三）　………　81

○電気事業会計規則等の一部を改正する省令（同九四）　………　82

○独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（環境二三）　………　87

〔告　　示〕

○公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（内閣府四〇九）　………　88

○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件（総務・財務一）　………　88

○所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の効力発生に関する件（外務三七七）　………　88

○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件（同三七八）　………　88

○特別業務指針（財務二八五）　………　89

○株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（財務・農林水産・経済産業一〇）　………　90