官報目次
平成28年６月30日付（本紙 第6807号）
〔政 令〕
○総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二四六） ……… ２
○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二四七） ……… ２
○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（二四八） ……… ２
〔省 令〕
○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一二〇） ……… ４
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（同一二一） ……… ５
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同一二二） ……… ５
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令（農林水産四六） ……… ６
○農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同四七） ……… ６
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業八〇） ……… ６
○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業・環境六） ……… ６
○地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（国土交通五三） ……… ６
〔告 示〕
○国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第四条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（総務二七四） ……… ７
○通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準の一部を改正する件（同二七五） ……… ７
○原戸籍の一部が滅失した件（法務三五七、三五八） ……… ８
○戸籍の一部が滅失した件（同三五九） ……… ８
○除籍の一部が滅失した件（同三六〇） ……… ８
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（同三六一） ……… ８
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十八年度の初日から平成二十八年五月三十一日までの輸入数量を告示する件（財務一九六） ……… ８
○平成二十八年度の初日から平成二十八年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件（同一九七） ……… ８
○平成二十八年度の初日から平成二十八年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同一九八） ……… ８
○平成二十八年度の初日から平成二十八年五月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件（同一九九） ……… ９
○農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産一八） ……… ９
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（厚生労働二七三） ……… ９
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（同二七四） ……… ９
○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同二七五） ……… ９
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（同二七六） ……… ９
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産・環境一〇） ……… ９
○特定共通構造部型式指定自動車の出荷検査証の発行及び点検整備方式の周知に関する規程（国土交通八五一） ……… 10
○指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（福岡県公安委一八八） ……… 10
〔人事異動〕
内閣 内閣府 財務省 海上保安庁 ……… 10
〔皇室事項〕 ……… 11
〔官庁報告〕
官庁事項
貸金業法第二十四条の四十一の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について（金融庁） ……… 11
労 働
労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省） ……… 11
国家試験
第五十八回原子炉主任技術者試験口答試験の施行（原子力規制委員会） ……… 11
〔公 告〕