官報目次

 平成28年6月27日付(本紙 第6804号)


〔省  令〕

    ○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働一一八) ……… 2

    ○狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令(同一一九) ……… 2

    ○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令の一部を改正する省令(環境一七) ……… 2

〔告  示〕

    ○金融商品取引法施行令第一条の十八の二及び第一条の十九第二号の規定に基づき、金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(金融庁三一) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委四二) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務三三六〜三三八、三四一〜三四三) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同三三九、三四〇) ……… 3

    ○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書(失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書(議定書IV))のレソト王国による同意の通告に関する件(外務二二八) ……… 4

    ○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正へのレソト王国の加入に関する件(同二二九) ……… 4

    ○核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約のアルゼンチン共和国による批准に関する件(同二三〇) ……… 4

    ○シンド州北部農村部女子前期中等教育強化計画のための贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同二三一) ……… 4

    ○パキスタン・イスラム共和国における不正薬物取引及び関連する国際的な組織犯罪に対する国境安全強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件(同二三二) ……… 4

    ○セラヤセントラル保健管区二次機能病院建設計画のための贈与に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同二三三) ……… 4

    ○イラン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とイラン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同二三四) ……… 4

    ○マーシャル諸島共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマーシャル諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同二三五) ……… 4

    ○指定漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第二大中型まき網漁業の項第九号の農林水産大臣が定めた期間を定める件(農林水産一三五四) ……… 4

    ○保安林の指定をする件(同一三五五〜一三五九) ……… 4

    ○保安林の指定を解除する件(同一三六〇〜一三六二) ……… 5

    ○高速自動車国道に関する件(国土交通八四三) ……… 5

    ○船舶安全法に基づく型式承認等をした件(同八四四〜八四八) ……… 5

    ○海上における射撃訓練を実施する件(防衛一四九〜一五二) ……… 6

    ○海上における射撃訓練等を実施する件(同一五三) ……… 7

    ○道路に関する件(九州地方整備局九九、一〇〇) ……… 7

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一〇一) ……… 7

    ○特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(山口県公安委二六) ……… 9

    ○特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(福岡県公安委一七九) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

    内閣 人事院 法務省 農林水産省 林野庁 水産庁 ……… 10

〔叙位・叙勲〕 ……… 11

〔官庁報告〕

    産  業

      日本工業規格(厚生労働省・経済産業省) ……… 12

    国家試験

      航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省) ……… 12

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        土地家屋調査士懲戒処分、金融商品取引業者に対する行政処分関係 ……… 12

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      特殊法人等

        職員の免職処分、企業年金基金変更関係 ……… 29

      会社その他 ……… 29

      会社決算公告 ……… 31