官報目次

 平成28年5月27日付(本紙 第6783号)


〔省  令〕

    ○消防法施行規則の一部を改正する省令(総務六〇) ……… 2

    ○地方自治法施行規則の一部を改正する省令(同六一) ……… 2

〔告  示〕

    ○政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十八年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件(総務二三六) ……… 2

    ○政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件(同二三七) ……… 2

    ○政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件(同二三八) ……… 2

    ○特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件(同二三九) ……… 3

    ○電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件(同二四〇) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委三二) ……… 3

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同三三) ……… 3

    ○加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件(消防庁一三) ……… 3

    ○消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準の一部を改正する件(同一四) ……… 3

    ○除籍が滅失した件(法務二六五〜二六七) ……… 4

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のイスラエル国による廃棄に関する件(外務一八三) ……… 4

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のパキスタン・イスラム共和国による廃棄に関する件(同一八四) ……… 4

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のブルンジ共和国による廃棄に関する件(同一八五) ……… 4

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のマレーシアによる廃棄に関する件(同一八六) ……… 4

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のロシア連邦による廃棄に関する件(同一八七) ……… 4

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のエジプト・アラブ共和国による廃棄に関する件(同一八八) ……… 4

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約の中華人民共和国による廃棄に関する件(同一八九) ……… 4

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のチュニジア共和国による廃棄に関する件(同一九〇) ……… 4

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約のボリビア多民族国による廃棄に関する件(同一九一) ……… 5

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のドミニカ共和国による廃棄に関する件(同一九二) ……… 5

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のリビアによる廃棄に関する件(同一九三) ……… 5

    ○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のコンゴ民主共和国による廃棄に関する件(同一九四) ……… 5

    ○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務一六三) ……… 5

    ○中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件(経済産業一六五) ……… 5

    ○中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件(同一六六) ……… 5

    ○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件(国土交通七八〇) ……… 6

    ○船舶安全法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき船級協会の登録を更新した件(同七八一〜七八四) ……… 6

    ○道路に関する件(関東地方整備局二一四) ……… 7

〔国会事項〕 ……… 7

〔人事異動〕

    内閣 内閣府 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

    官庁事項

      貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について(金融庁) ……… 9

      特定保安林の指定について(農林水産省) ……… 9

    法  務

      公証人任免(法務省) ……… 9

〔資  料〕

    機械受注統計調査報告(平成二十八年三月)(実績)(内閣府) ……… 9

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        財団、「名古屋港で発生する浚渫土砂の新たな処分場計画」の環境影響に関する検討書の縦覧及び意見聴取関係 ……… 10

      裁判所

        公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 11

      会社その他 ……… 24