官報目次

　平成28年４月１日付（本紙　第6747号）

〔省　　令〕

○行政不服審査会事務局組織規則（総務四五）　………　２

○昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令（法務二九）　………　２

○保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則の一部を改正する省令（同三〇）　………　２

○個人向け国債の発行等に関する省令の一部を改正する省令（財務三四）　………　２

○計量法施行規則の一部を改正する省令（経済産業六一）　………　２

○指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令（同六二）　………　２

○経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（同六三）　………　３

○駐車場法施行規則の一部を改正する省令（国土交通四〇）　………　３

〔規　　則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（会計検査院三）　………　３

○会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則（同四）　………　３

○会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則の一部を改正する規則（同五）　………　３

〔告　　示〕

○地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件（総務一四四）　………　３

○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一七三）　………　３

○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同一七四）　………　３

○マリ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマリ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務九二）　………　３

○グラズエ市及びダッサズメ市における地下水を活用した飲料水供給計画のための贈与に関する日本国政府とベナン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九三）　………　４

○第二次変電及び配電網整備計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九四）　………　４

○リベリア共和国における技術・職業教育支援による若者雇用促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件（同九五）　………　４

○第二次マヘ島零細漁業施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とセーシェル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同九六）　………　４

○国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件の一部を改正する件（同九七）　………　４

○国税通則法第三十四条の四第一項に規定する納付受託者を指定する件の一部を改正する件（国税庁八）　………　５

○野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件の一部を改正する件（農林水産九〇八）　………　５

○独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める基準を定める等の件の一部を改正する件（同九〇九）　………　５

○平成二十八年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに平成二十九年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（同九一〇）　………　５

○保安林の指定をする件（同九一一〜九二五）　………　５

○保安林の指定を解除する件（同九二六）　………　７

○農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定に基づき農業委員会ネットワーク機構を指定する件（同九二七）　………　７

○水防法第十条第二項の洪水予報を行う河川を指定する件（国土交通六〇六）　………　７

○海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示（海上保安庁二〇）　………　７

○原子力災害対策特別措置法第六条の二第一項の規定に基づき、原子力災害対策指針の一部を改正したので、同条第三項の規定に基づき公表する件（原子力規制委一）　………　７

〔国会事項〕　………　７

〔人事異動〕

内閣　公害等調整委員会　公安調査庁　財務省　厚生労働省　会計検査院　最高裁判所　………　８

〔皇室事項〕　………　11

〔官庁報告〕

官庁事項

技能実習制度推進事業等運営基本方針の一部を改正する基本方針の公表について（厚生労働省）　………　11

国有林野の活用に関する基本的事項の一部改正について（農林水産省）　………　11

平成二十八年度の溯河魚類のうちさけ及びますの個体群の維持のために国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施すべき人工ふ化放流に関する計画（同）　………　11

中国地方整備局公示（中国地方整備局）　………　12

労　　働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省）　………　12

〔公　　告〕

諸事項

官庁

財団、司法書士懲戒処分関係　………　12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係　………　12

特殊法人等

厚生年金基金変更、企業年金基金変更関係　………　31

地方公共団体

教育職員免許状取上げ処分関係　………　31

会社その他　………　32