官報目次
平成28年３月31日付（本紙 第6746号）
〔規 則〕
○鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則（公害等調整委一） ……… ２
〔告 示〕
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣から金融庁長官に委任された権限の一部を委任する件（金融庁一三） ……… ２
○本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（同一四） ……… ２
○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のスーダン共和国による廃棄に関する件（外務八八） ……… ２
○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のイタリア共和国による廃棄に関する件（同八九） ……… ２
○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のサウジアラビア王国による廃棄に関する件（同九〇） ……… ２
○関税表刊行のための国際連合の設立に関する条約等のアルジェリア民主人民共和国による廃棄に関する件（同九一） ……… ２
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十八年二月二十九日までの輸入数量を告示する件（財務八五） ……… ２
○平成二十七年度の初日から平成二十八年二月二十九日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件（同八六） ……… ３
○平成二十七年度の初日から平成二十八年二月二十九日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同八七） ……… ３
○平成二十七年度の初日から平成二十八年二月二十九日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件（同八八） ……… ３
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律附則第四条第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき、必要となる資本の額の計算方法を定める件の一部を改正する件（同八九） ……… ３
○国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（国税庁七） ……… ３
○地すべり防止工事の完了の件（農林水産八八五） ……… ５
○登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件（国土交通五四五） ……… ５
○砂防法第二条の土地を指定する件（同五四六〜五四八） ……… ５
○船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件（同五四九） ……… ７
○船舶安全法に基づく型式承認等をした件（同五五〇〜五五三） ……… ７
○建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定等をした件（同五五四） ……… ８
○港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号及び港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号の一部を改正する告示（海上保安庁一八） ……… ８
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十八条の十五第一項の規定に基づく指定海域の指定（環境三九） ……… ８
〔国会事項〕 ……… ９
〔人事異動〕
内閣 人事院 公安調査庁 会計検査院 ……… ９
〔叙位・叙勲〕 ……… 10
〔官庁報告〕
〔公 告〕