官報目次
平成28年３月30日付（号外 第72号）
〔省 令〕
○学校教育法施行規則及び学位規則の一部を改正する省令（文部科学一〇） ……… ３
○文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則の一部を改正する省令（同一一） ……… ３
○文部科学省組織規則の一部を改正する省令（同一二） ……… ４
○国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令（同一三） ……… ５
○科学技術・学術政策研究所組織規則の一部を改正する省令（同一四） ……… ６
○文部科学省定員規則の一部を改正する省令（同一五） ……… ６
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働四九） ……… ６
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令（同五〇） ……… ６
○児童福祉法施行規則及び厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（同五一） ……… ６
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業四九） ……… ７
○電気事業会計規則等の一部を改正する省令（同五〇） ……… 18
○一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令の一部を改正する省令（同五一） ……… 23
○電源線に係る費用に関する省令の一部を改正する省令（同五二） ……… 24
○渇水準備引当金に関する省令（同五三） ……… 24
○電気使用制限等規則の一部を改正する省令（同五四） ……… 25
○広域的運営推進機関に関する省令の一部を改正する省令（同五五） ……… 26
○エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五六） ……… 26
○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（環境五） ……… 29
〔規 則〕
〔告 示〕
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務八四） ……… 37
○株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払その他の条件を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産・経済産業二） ……… 40
○学校教育法等の一部を改正する法律等の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示（文部科学六二） ……… 40
○高等学校の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準（同六三） ……… 41
○特別支援学校の高等部の専攻科のうちその課程を修了した者が大学に編入学することができるものの課程の基準（同六四） ……… 43
○水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する件（厚生労働一一五） ……… 44
○特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件（同一一六） ……… 47
○特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件（同一一七） ……… 49
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件（同一一八） ……… 50
○蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件（同一一九） ……… 50
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州航空安全局の標章を指定した件（経済産業七八） ……… 51
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグローバル作物多様性トラストの標章を指定した件（同七九） ……… 51
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアフリカ知的所有権機関の標章を指定した件（同八〇） ……… 51
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された東カリブ諸国機構の標章を指定した件（同八一） ……… 51
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州不正対策局の標章を指定した件（同八二） ……… 51
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された新開発銀行の標章を指定した件（同八三） ……… 52
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたイスラム開発銀行の標章を指定した件（同八四） ……… 52
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際イスラム貿易金融公社の標章を指定した件（同八五） ……… 52
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカナダの紋章を指定した件（同八六） ……… 53
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づきオーストラリア連邦の紋章を指定する件を廃止する件（同八七） ……… 53
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際電気通信衛星機構の標章を指定した件（同八八） ……… 53
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアフリカ広域知的財産機関の標章を指定した件（同八九） ……… 54
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州宇宙飛しょう体打上げロケット開発建造機関の標章を指定した件（同九〇） ……… 54
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたラテン・アメリカ自由貿易連合の標章を指定した件（同九一） ……… 54
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された万国郵便連合の標章を指定した件（同九二） ……… 54
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州原子核研究機関の標章を指定した件（同九三） ……… 55
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際復興開発銀行の標章を指定した件（同九四） ……… 55
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州投資銀行の標章を指定した件（同九五） ……… 56
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際連合世界食糧計画の標章を指定した件（同九六） ……… 57
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたラテン・アメリカ統合連合の標章を指定した件（同九七） ……… 57
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州医薬品庁の標章を指定した件（同九八） ……… 58
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された経済協力開発機構の標章を指定した件（同九九） ……… 59
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州森林研究所の標章を指定した件（同一〇〇） ……… 60
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカリコム競争委員会の標章を指定した件（同一〇一） ……… 60
○商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州域外国境業務協力管理機関の標章を指定した件（同一〇二） ……… 60
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ジョージアの紋章を指定した件（同一〇三） ……… 60
○商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサンマリノ共和国の紋章を指定した件（同一〇四） ……… 61
○商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、キプロス共和国の監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件（同一〇五） ……… 61
○工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件（同一〇六） ……… 61
○回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件（同一〇七） ……… 62
○経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び一般送配電事業者等を指定した件（同一〇八） ……… 63
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件の一部を改正した件（同一〇九） ……… 63
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件（同一一〇） ……… 65
○道路法第四十七条の三第一項の限度超過車両の通行を誘導すべき道路を定める告示の一部を改正する件（国土交通五三七） ……… 65
○耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（同五三八） ……… 84
○主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する件（同五三九） ……… 84
○準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（同五四〇） ……… 85
○防火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件（同五四一） ……… 85
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同五四二） ……… 86
○国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（同五四三） ……… 87
○航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（同五四四） ……… 87
○水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（環境三七） ……… 87
○特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物に関する環境大臣の確認の要件（同三八） ……… 88
○道路に関する件（東北地方整備局七七） ……… 89
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同七八〜八〇） ……… 89
○都市計画に関する件（関東地方整備局一〇七〜一二一、一二四、一二五、一三一〜一三六） ……… 92
○道路に関する件（同一二二、一二三、一二六〜一三〇） ……… 94
○道路に関する件（北陸地方整備局四〇、四一） ……… 96
○都市計画に関する件（同四二〜四四） ……… 96
○道路に関する件（中部地方整備局五〇、五一） ……… 96
○都市計画に関する件（近畿地方整備局七七〜八四） ……… 97
○道路に関する件（四国地方整備局五〇、五二〜五四） ……… 98
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同五一） ……… 98
○道路に関する件（九州地方整備局五〇〜五五） ……… 100
○都市計画に関する件（同五六〜五八） ……… 101
○道路に関する件（沖縄総合事務局一九〜二一） ……… 101
〔公 告〕