官報目次
平成28年３月28日付（号外 第69号）
〔府 令〕
○保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府一六） ……… ２
〔府令・省令〕
○保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・財務一） ……… ３
〔省 令〕
○電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務二八） ……… ４
○電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（同二九） ……… ５
○国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働四四） ……… ６
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四五） ……… ６
○放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令（同四六） ……… ７
○農地法施行規則及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産一八） ……… ８
○農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一九） ……… ８
○電気関係報告規則の一部を改正する省令（経済産業四〇） ……… ９
○エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四一） ……… 34
〔告 示〕
○保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件及び保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件（金融庁一〇） ……… 39
○保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の規定に基づき、貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基準として計算した金額を定める件の一部を改正する件（金融庁・財務一） ……… 39
○型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件（総務八八） ……… 40
○電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件の一部を改正する件（同八九） ……… 40
○船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（同九〇） ……… 40
○インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件の一部を改正する件（同九一） ……… 40
○常時聴守をしなければならない船舶地球局及び海岸地球局並びに当該船舶地球局及び海岸地球局が聴守しなければならない周波数を定める件の一部を改正する件（同九二） ……… 41
○インマルサット船舶地球局等の無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件（同九三） ……… 41
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（同九四） ……… 41
○インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同九五） ……… 41
○インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同九六） ……… 41
○外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（同九七） ……… 42
○周波数割当計画の一部を変更する件（同九八） ……… 42
○消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件（消防庁一一） ……… 42
○消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件（同一二） ……… 46
○職業能力検定を適正に実施するために必要な事項に関する基準を定める件（厚生労働九八） ……… 50
○社内検定認定規定の一部を改正する件（同九九） ……… 50
○職業に必要な知識等の習得に資する教育訓練又は職業能力試験の認定に関する規程を廃止する件（同一〇〇） ……… 51
○技能審査認定規程を廃止する件（同一〇一） ……… 51
○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（同一〇二） ……… 51
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（同一〇三） ……… 51
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（同一〇四） ……… 51
○厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（同一〇五） ……… 52
○生物学的製剤基準の一部を改正する件（同一〇六） ……… 52
○放射性医薬品基準の一部を改正する件（同一〇七） ……… 52
○放射性物質等の運搬に関する基準の一部を改正する件（同一〇八） ……… 53
○放射性物質の数量等に関する基準の一部を改正する件（同一〇九） ……… 53
○独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた同法第十条第一項第三号の厚生労働大臣及び農林水産大臣の指定する者を指定する等の件の一部を改正する件（厚生労働・農林水産二） ……… 53
○平成十四年六月二十一日農林水産省告示第千百八十四号等の一部を改正する等の告示（農林水産八六四） ……… 54
○肥料の登録の有効期間を更新した件（同八六五） ……… 54
○種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件（同八六六） ……… 60
○出願公表後に名称変更がなされた件（同八六七） ……… 62
○貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法を定めた件の一部を改正する件（経済産業六四） ……… 62
○都市計画に関する件（東北地方整備局七一〜七三） ……… 62
○都市計画に関する件（関東地方整備局八三〜九〇） ……… 62
○道路に関する件（同九一） ……… 63
○道路に関する件（北陸地方整備局三五〜三九） ……… 63
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（四国地方整備局四七） ……… 64
○都市計画に関する件（九州地方整備局四九） ……… 65
○道路に関する件（北海道開発局一二八） ……… 65
〔官庁報告〕
官庁事項
平成二十八年度輸入食品監視指導計画の公表について（厚生労働省） ……… 65
〔公 告〕
諸事項
官庁
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第７条第２項に基づく使用の認定関係 ……… 73
裁判所
破産、免責、再生関係 ……… 77
特殊法人等
独立行政法人統計センター、独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、独立行政法人交通安全環境研究所平成二十六事業年度財務諸表、特定計量器型式承認、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、厚生年金基金解散・清算人就任関係 ……… 118
地方公共団体
行旅死亡人関係 ……… 123
会社その他 ……… 123
会社決算公告 ……… 124