官報目次
平成28年２月29日付（号外 第45号）
〔省 令〕
○不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令（経済産業一一） ……… ２
○建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（国土交通一〇） ……… 24
○船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（同一一） ……… 49
○船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一二） ……… 51
〔告 示〕
○東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（復興庁一〜二五） ……… 51
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務五九） ……… 53
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件（同六〇） ……… 53
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件（同六一） ……… 54
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件（同六二） ……… 54
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件（同六三） ……… 55
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件（同六四） ……… 56
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分〜平成二十六年分）を公表する件（同六五） ……… 57
○政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件（同六六） ……… 64
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務五七） ……… 67
○専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第二条の規定により専修学校の専門課程を認定した件（文部科学一五） ……… 70
○職業実践専門課程の名称に変更があった件（同一六） ……… 81
○専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第三条の規定により職業実践専門課程としての認定を取り消した件（同一七） ……… 88
○専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件（同一八） ……… 88
○専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件（同一九） ……… 93
○専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件（同二〇） ……… 106
○専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程として要件に適合しなくなったと認めた件（同二一） ……… 110
○高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が高度専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件（同二二） ……… 110
○高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件（同二三） ……… 111
○高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件（同二四） ……… 112
○高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程として要件に適合しなくなったと認めた件（同二五） ……… 112
○船員に関する青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、無料船員職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示（国土交通四三九） ……… 112
○道路に関する件（東北地方整備局四五、四六） ……… 113
○道路に関する件（関東地方整備局四四） ……… 114
○道路に関する件（北陸地方整備局一〇） ……… 115
○道路に関する件（中部地方整備局二二） ……… 115
○道路に関する件（近畿地方整備局一三〜二五） ……… 116
○道路に関する件（中国地方整備局一五、一六） ……… 119
○道路に関する件（四国地方整備局二七〜三二） ……… 120
○道路に関する件（九州地方整備局一八、一九） ……… 121
○道路に関する件（北海道開発局四〇〜九〇） ……… 122
○道路に関する件（沖縄総合事務局八、九） ……… 132
〔官庁報告〕
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十七年度平成二十七年十二月分）（財務省） ……… 133
〔公 告〕
諸事項
官庁
外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 ……… 136
裁判所
破産、免責関係 ……… 143
特殊法人等
平成二十六事業年度財務諸表（独立行政法人国立文化財機構・国立研究開発法人海上技術安全研究所）、東日本高速道路株式会社工事開始、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、日本弁護士連合会公示送達、企業年金基金設立、国民年金基金変更関係 ……… 161
地方公共団体
解散命令、教育職員免許状失効、教育職員免許状取上げ処分、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、特定空家等の除却命令関係 ……… 182
会社その他 ……… 183
会社決算公告 ……… 187