官報目次

　平成28年１月22日付（特別号外　第2号）

〔告　　示〕

○対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件の一部を改正する件（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一）　………　２

○国際連合安全保障理事会決議第二千二百三十一号に基づき、イラン関連の外務省告示を廃止する件（外務一七）　………　２

○国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる資金移転の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関連する活動を指定する件（同一八）　………　２

○国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となる、核技術等に関連するイランによる投資の対象となる業種を指定する件（同一九）　………　２

○国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となるイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金移転の対象となる活動を指定する件（同二〇）　………　３

○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件（同二一）　………　３

○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務二〇）　………　11

○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（同二一）　………　12

○外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（同二二）　………　12

○外国為替令第六条第一項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業九）　………　12

○外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件（同一〇）　………　12

○外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（同一一）　………　12

○外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件（同一二）　………　12

○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（同一三）　………　12