官報目次

　平成27年12月28日付（号外　第292号）

〔府令・省令〕

○関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・原子力規制委・防衛二）　………　２

〔省　　令〕

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（総務一一〇）　………　２

○総務省定員規則の一部を改正する省令（同一一一）　………　３

○総務省組織規則の一部を改正する省令（同一一二）　………　３

○出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務五八）　………　３

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（同五九）　………　６

○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令（同六〇）　………　６

○商業登記規則等の一部を改正する省令（同六一）　………　６

○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務二二）　………　６

○財務省組織規則の一部を改正する省令（財務九二）　………　８

○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産八八）　………　８

〔告　　示〕

○租税特別措置法施行規則第五条の六第七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件等の一部を改正する告示（国家公安委・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛二）　………　８

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務六五一）　………　９

○出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件（同六五二）　………　９

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（同六五三）　………　９

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件（同六五四）　………　９

○秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（外務四四七）　………　９

○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件（財務四〇八）　………　12

○租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（同四〇九）　………　12

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁二三）　………　12

○強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（文部科学二〇二）　………　13

○平成二十八年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件（農林水産二七九〇）　………　14

○種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件（同二七九一）　………　14

〔人事異動〕

国土交通省　………　16

〔資　　料〕

国庫歳入歳出状況（平成二十七年度平成二十七年十月分）（財務省）　………　24

〔公　　告〕

諸事項

官庁

外国監査法人等、基本測量関係事項関係　………　27

裁判所

破産、免責、再生関係　………　28

特殊法人等

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定平成二十七事業年度上半期決算、公文書等の管理に関する年金積立金管理運用独立行政法人、東日本高速道路株式会社工事開始、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、自動車損害賠償責任保険基準料率届出、全国農業会議所組織変更、農業会議組織変更（岐阜県、静岡県、佐賀県）関係　………　50

地方公共団体

教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係　………　66

会社その他　………　67

会社決算公告　………　74