官報目次

　平成27年12月18日付（本紙　第6680号）

〔省　　令〕

○法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令（財務八五）　………　２

〔規　　則〕

○人事院規則九−四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則（人事院九−四九−四四）　………　２

〔告　　示〕

○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（国家公安委四五）　………　２

○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき、名簿から抹消された公告国際テロリストを公告する件（同四六）　………　２

○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務六三二〜六三五）　………　３

○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務四三八）　………　３

○国際連合安全保障理事会決議に基づくリベリアに対する資産凍結等の措置を終了する件（同四三九）　………　３

○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務三九六）　………　３

○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（同三九七）　………　３

○株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件（財務・農林水産二七）　………　４

○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十七条の六第一項の規定により希少疾病用医薬品の指定を取り消した件（厚生労働四七五）　………　４

○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十七条の二第一項の規定に基づき希少疾病用医薬品を指定した件（同四七六）　………　４

○木曽川右岸緊急改築事業に関する事業実施計画を認可した件（厚生労働・農林水産・経済産業二）　………　４

○保安林の指定をする件（農林水産二七四二〜二七四八）　………　５

○保安林の指定を解除する件（同二七四九、二七五〇）　………　６

○保安林の指定施業要件を変更する件（同二七五一）　………　６

○中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（経済産業二六五）　………　６

○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（同二六六）　………　６

○外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（同二六七）　………　６

○砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通一二〇三〜一二〇七）　………　６

〔人事異動〕

内閣　法務省　最高裁判所　………　７

〔皇室事項〕　………　８

〔官庁報告〕

労　　働

争議行為の通知の公表について（厚生労働省）　………　８

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省）　………　９

〔資　　料〕

機械受注統計調査報告（平成二十七年十月）（実績）（内閣府）　………　９

〔公　　告〕

諸事項

官庁

弁護士資格認定、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る配当表、公示送達、建設業の許可の取消処分、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第七条第二項に基づく使用の認定関係　………　10

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係　………　11

特殊法人等

企業年金基金清算結了・清算人退任関係　………　30

会社その他　………　30