官報目次

 平成27年11月30日付(本紙 第6666号)


〔府  令〕

    ○災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府六九) ……… 2

〔規  則〕

    ○人事院規則九−三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則(人事院九−三〇−八八) ……… 2

〔告  示〕

    ○沖縄振興開発金融公庫法施行規則第二条第二号の規定による災害を指定する件(内閣府・財務八) ……… 2

    ○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準(総務四一二) ……… 2

    ○衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出のあった件(同四一三) ……… 3

    ○衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件(同四一四) ……… 3

    ○衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件(中央選挙管理会一二) ……… 3

    ○除籍の一部が滅失した件(法務五八五) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十七年度の初日から平成二十七年十月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務三六六) ……… 4

    ○平成二十七年度の初日から平成二十七年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件(同三六七) ……… 4

    ○平成二十七年度の初日から平成二十七年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同三六八) ……… 4

    ○平成二十七年度の初日から平成二十七年十月三十一日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件(同三六九) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六第二項及び第二四項に係る物品についての平成二十七年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件(同三七〇) ……… 4

    ○寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件(同三七一) ……… 4

    ○労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(厚生労働四五八) ……… 5

    ○医療法第六条の十五第三項の届出があった旨を公示する件(同四五九) ……… 5

    ○保安林の指定をする件(農林水産二五七二〜二五七九) ……… 5

    ○電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録をした件(経済産業二五六) ……… 6

    ○中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を指定する件(同二五七) ……… 6

    ○海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示(海上保安庁八七) ……… 6

    ○水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境一三六) ……… 6

    ○水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(同一三七) ……… 6

    ○道路に関する件(東北地方整備局一九一) ……… 6

    ○道路に関する件(中部地方整備局一四二、一四三) ……… 7

    ○道路に関する件(中国地方整備局一一二〜一一六) ……… 7

〔人事異動〕

    法務省 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 8

〔官庁報告〕

    官庁事項

      人事院規則二−四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示二三) ……… 8

      労働安全衛生法第七十条の二第一項の規定に基づく健康保持増進のための指針に関する公示(厚生労働省) ……… 8

      労働安全衛生法第六十六条の五第二項の規定に基づく健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針に関する公示(同) ……… 8

      心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針に関する公示(同) ……… 8

    労  働

      最低賃金の改正決定に関する公示(栃木労働局最低賃金公示六、富山同五) ……… 8

    国家試験

      平成二十八年測量士試験及び測量士補試験の施行(国土交通省) ……… 9

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        適格機関投資家、財団、鉱業財団、有権者申出方、公示送達、建設業の許可の取消処分関係 ……… 9

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、再生関係 ……… 11

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 30

      会社その他 ……… 30