官報目次
平成27年10月30日付（号外 第247号）
〔条 約〕
○投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定（七） ……… ３
〔府令・省令〕
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務三） ……… 18
〔省 令〕
○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務一七） ……… 20
〔規 則〕
○計算証明規則の一部を改正する規則（会計検査院七） ……… 22
〔告 示〕
○道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委三四） ……… 22
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（同三五） ……… 22
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件（同三六） ……… 23
○投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の効力発生に関する件（外務三八八） ……… 26
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（同三八九） ……… 26
○アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件（同三九〇） ……… 28
○輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（財務三四六） ……… 28
○果実酒等の製法品質表示基準を定める件（国税庁一八） ……… 33
○酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件（同一九） ……… 34
○酒類における有機等の表示基準を定める件の一部を改正する件（同二〇） ……… 35
○酒類の表示の基準における重要基準を定める件の一部を改正する件（同二一） ……… 35
○農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づき、同条第一項各号のいずれにも該当する市町村を公告する件（農林水産二四三三） ……… 35
○種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件（同二四三四） ……… 37
○出願公表後に名称変更がなされた件（同二四三五） ……… 39
○特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示（国土交通一〇八一） ……… 39
○福岡空港の施設に変更を加える件（同一〇八二） ……… 40
○仏沼鳥獣保護区を変更し及びその存続期間を更新した件（環境一二五） ……… 42
○仏沼特別保護地区を指定した件（同一二六） ……… 42
○蕪栗沼・周辺水田鳥獣保護区を変更し及びその存続期間を更新した件（同一二七） ……… 42
○蕪栗沼特別保護地区を指定した件（同一二八） ……… 43
○最上川河口鳥獣保護区を変更し及びその存続期間を更新した件（同一二九） ……… 43
○福島潟鳥獣保護区を変更した件（同一三〇） ……… 43
○瓢湖鳥獣保護区を変更し及びその存続期間を更新した件（同一三一） ……… 44
○瓢湖特別保護地区を指定した件（同一三二） ……… 44
○宍道湖鳥獣保護区を変更し及びその存続期間を更新した件（同一三三） ……… 44
○宍道湖特別保護地区を指定した件（同一三四） ……… 45
○道路に関する件（東北地方整備局一七〇〜一七二） ……… 45
○自動車専用道路に関する件（関東地方整備局三六三、三六四） ……… 45
○道路に関する件（同三六五〜三六九） ……… 46
○都市計画に関する件（同三七〇） ……… 46
○道路に関する件（北陸地方整備局一二一〜一二三） ……… 47
○道路に関する件（中部地方整備局一三四、一三五） ……… 47
○道路に関する件（近畿地方整備局一八三、一八四） ……… 47
○登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出に関する件（沖縄総合事務局三四） ……… 48
〔官庁報告〕
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十七年度平成二十七年八月分）（財務省） ……… 49
〔公 告〕
諸事項
官庁
外国監査法人等、製造たばこ小売定価、基本測量関係事項関係 ……… 51
裁判所
破産、免責、再生関係 ……… 54
特殊法人等
平成二十六事業年度財務諸表（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構・独立行政法人航空大学校・独立行政法人空港周辺整備機構）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第一項第二号イに定める道路の指定・第三号に定める道路の指定及び同令第十条第一項に定める通行方法、独立行政法人都市再生機構、料金の額及び徴収期間の変更（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社）、首都高速道路株式会社工事一部完了、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、長生村公告及び日本下水道事業団公告、日本下水道事業団公告、企業年金基金設立、日本弁護士連合会懲戒の処分関係 ……… 81
地方公共団体
教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 108
会社その他 ……… 108
会社決算公告 ……… 109