官報目次

 平成27年6月30日付(号外 第146号)


〔府令・省令〕

    ○沖縄総合事務局地方交通審議会規則の一部を改正する命令(内閣府・国土交通三) ……… 2

〔省  令〕

    ○電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令(財務六三) ……… 2

    ○国土交通省組織規則の一部を改正する省令(国土交通四九) ……… 6

    ○地方運輸局組織規則の一部を改正する省令(同五〇) ……… 6

    ○地方防衛局組織規則の一部を改正する省令(防衛一三) ……… 7

〔告  示〕

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十二年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務二二〇) ……… 7

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二二一) ……… 7

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分・平成二十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二二二) ……… 8

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二二三) ……… 8

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十五年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二二四) ……… 8

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十六年分)を公表する件の一部を訂正する件(同二二五) ……… 9

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(同二二六) ……… 10

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二二七) ……… 10

    ○政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同二二八) ……… 13

    ○政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二二九) ……… 13

    ○政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件(同二三〇) ……… 13

    ○端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件(同二三一) ……… 13

    ○端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件(同二三二) ……… 14

    ○租税特別措置法施行令第六条の三第十四項及び第二十八条の九第十五項の規定に基づき総務省・農林水産省・国土交通省関係告示を廃止する件(総務・農林水産・国土交通三) ……… 14

    ○国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する件(財務二二五) ……… 15

    ○教科用図書検定申請受理種目の一部を改正する件(文部科学一一六) ……… 15

    ○平成二十八年度において教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を告示する件(同一一七) ……… 16

    ○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(厚生労働三〇八) ……… 16

    ○労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件(同三〇九) ……… 26

    ○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同三一〇) ……… 26

    ○木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件等の一部を改正する件(国土交通八一六) ……… 28

    ○高速自動車国道に関する件(同八一七、八一八) ……… 30

    ○低騒音型建設機械の指定に関する件(同八一九) ……… 31

    ○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(同八二〇) ……… 33

    ○排出ガス対策型原動機の認定に関する件(同八二一) ……… 33

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        外国監査法人等、税理士懲戒処分、基本測量関係事項関係 ……… 33

      裁判所

        破産、免責、再生関係 ……… 36

      特殊法人等

        国立研究開発法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事開始、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 ……… 56

      地方公共団体

        教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 62

      会社その他 ……… 63

      会社決算公告 ……… 66