官報目次
平成27年４月30日付（本紙 第6524号）
〔省 令〕
○医療施設調査規則の一部を改正する省令（厚生労働九七） ……… ２
○輸出水産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産四七） ……… ２
○特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令（経済産業・環境五） ……… ２
〔告 示〕
○特定国外派遣組織を指定する件（総務一八〇） ……… ３
○戸籍が滅失した件（法務二四七） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（同二四八） ……… ３
○外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の口上書の交換に関する件（外務一四三） ……… ３
○幹線道路軸重計整備計画のための贈与に関する日本国政府とエチオピア連邦民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一四四） ……… ４
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十六年度の初日から平成二十七年三月三十一日までの輸入数量を告示する件（財務一五六） ……… ４
○平成二十六年度の初日から平成二十七年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件（同一五七） ……… ４
○平成二十六年度の初日から平成二十七年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同一五八） ……… ５
○オーストラリア協定の効力発生の日から平成二十七年三月三十一日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件（同一五九） ……… ５
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項第一号及び第二号イに規定する自主解散型加算金利率の一部を改正する件（厚生労働二六一） ……… ５
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二十三条において準用する同法附則第十六条第一項第一号及び第二号イに規定する清算型加算金利率の一部を改正する件（同二六二） ……… ５
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十二条において準用する同法附則第十六条第一項第一号及び第二号イに規定する清算未了特定基金型加算金利率の一部を改正する件（同二六三） ……… ５
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（同二六四） ……… ５
○保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産一〇〇〇〜一〇一五） ……… ６
○計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件（経済産業九八） ……… ９
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十条の二、第二十三条の五及び第三十四条の四の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件の一部を改正する件（特許庁一三） ……… ９
○補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件（国土交通五九九） ……… 10
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境七〇） ……… 10
〔国会事項〕 ……… 10
〔人事異動〕
財務省 ……… 10
〔皇室事項〕 ……… 10
〔官庁報告〕
官庁事項
同一人に属する他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う地上基幹放送局の免許の申請の受付に関する公示（総務省） ……… 10
登録操縦免許証更新講習の登録に関する公示（国土交通省） ……… 11
登録操縦免許証失効再交付講習の登録に関する公示（同） ……… 11
国家試験
平成二十七年度弁理士試験の試験会場（工業所有権審議会） ……… 11
〔公 告〕