官報目次
平成27年４月１日付（号外 第75号）
〔府 令〕
〔府令・省令〕
○国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（内閣府・厚生労働四） ……… ３
○産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令（内閣府・経済産業一） ……… ７
〔省 令〕
○平成二十七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（総務四二） ……… ９
○平成二十七年度分の地方特例交付金の交付額の特例に関する省令（同四三） ……… ９
○財務省組織規則の一部を改正する省令（財務四四） ……… ９
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（財務・経済産業一） ……… 10
○学校教育法施行規則の一部を改正する省令（文部科学一九） ……… 12
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七九） ……… 13
○薬局等構造設備規則の一部を改正する省令（同八〇） ……… 13
○独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令を廃止する省令（同八一） ……… 13
○漁船法施行規則の一部を改正する省令（農林水産三六） ……… 13
○農産物検査法施行規則の一部を改正する省令（同三七） ……… 14
○農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令（同三八） ……… 14
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 14
○特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（経済産業三四） ……… 14
○計量法施行規則の一部を改正する省令（同三五） ……… 18
○基準器検査規則の一部を改正する省令（同三六） ……… 19
○指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の一部を改正する省令（同三七） ……… 19
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う計量法関係省令の整備に関する省令（同三八） ……… 20
○独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同三九） ……… 20
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同四〇） ……… 22
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同四一） ……… 25
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二項に規定する業務に係る業務運営に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境四） ……… 28
○独立行政法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（環境一二） ……… 29
○独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令（同一三） ……… 32
○環境省組織規則の一部を改正する省令（同一四） ……… 34
○防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令（防衛六） ……… 34
〔告 示〕
○内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（内閣府五〇） ……… 36
○内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（同五一） ……… 36
○災害対策基本法第二条第四号の規定により内閣総理大臣が指定する指定地方行政機関の件の一部を改正する件（同五二） ……… 36
○災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件（同五三） ……… 36
○特定駐留軍用地跡地を指定する件（同五四） ……… 36
○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務二） ……… 36
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（同三） ……… 36
○国立研究開発法人日本医療研究開発機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（内閣府・文部科学・厚生労働・経済産業一） ……… 37
○基幹放送普及計画の一部を変更する件（総務一五七） ……… 37
○放送法施行規則第六十四条の申請書及び同規則第六十五条第一項の事業計画書の記載事項のうち、特に公表することが適当である事項を定める件の一部を改正する件（同一五八） ……… 37
○放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書の変更の届出に関する事項を定める件の一部を改正する件（同一五九） ……… 37
○指定放送対象地域を指定する件（同一六〇） ……… 37
○地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件（同一六一） ……… 37
○株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（財務・経済産業二） ……… 37
○学校教育法施行規則の規定によらないで教育課程を編成することができる場合を定める件の一部を改正する告示（文部科学九一） ……… 39
○学校教育法施行規則第八十八条の二の規定に基づき、高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部が履修させることができる授業について定める件（同九二） ……… 39
○電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する告示（文部科学・経済産業四） ……… 40
○天然記念物の権限委譲の区域を指定する件（文化庁一九） ……… 41
○国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令附則第二条第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する内部組織を定める件（厚生労働二三五） ……… 42
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき優先評価化学物質として指定した件（厚生労働・経済産業・環境三） ……… 42
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う農林水産省関係告示の整理に関する告示（農林水産七五一） ……… 42
○卸売業者の合併について認可した件（同七五二） ……… 44
○農産物検査法施行規則の規定に基づき標準計測方法を定める件の一部を改正する件（同七五三） ……… 44
○平成二十七年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに平成二十八年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（同七五四） ……… 44
○福島特定原子力施設地域振興交付金交付規則（経済産業五九） ……… 44
○計量法施行規則第百三条の規定に基づき経済産業大臣が別に定める特定計量器の分類の一部を改正する件（同六〇） ……… 61
○ガスメーターの器差検定の際に通過させる空気の体積についてを廃止する件（同六一） ……… 61
○電子回路を有する特定計量器の試験方法についてを廃止する件（同六二） ……… 62
○計量法施行規則第五十一条第四項及び第五十四条第三項の規定に基づき経済産業大臣が別に定める基準等についての全部を改正する件（同六三） ……… 62
○基準器検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める非自動はかり等についての全部を改正する件（同六四） ……… 63
○計量法施行規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定めるもの等の全部を改正する件（同六五） ……… 63
○計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関の指定の全部を改正する件（同六六） ……… 63
○計量法第百三十四条第一項の規定に基づく特定標準器の全部を改正する件（同六七〜七一） ……… 67
○計量法第百三十五条第二項の規定に基づく特定標準器による校正等を行う者等の告示の全部を改正する件（同七二〜七七） ……… 68
○計量法第百三十四条第一項及び第二項の規定に基づく特定標準器等及び特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置の指定の全部を改正する件（同七八） ……… 80
○特定計量器検定検査規則の規定に基づき経済産業大臣が別に定める質量計に係る基準等についてを廃止する件（同七九） ……… 81
○中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件（同八〇） ……… 81
○原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則の一部を改正する告示（同八一） ……… 86
○原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則の一部を改正する告示（同八二） ……… 86
○自動車輸送統計調査票の様式の一部を改正する件（国土交通四九四） ……… 86
○船員労働統計調査票の様式の一部を改正する件（同四九五） ……… 96
○内航船舶輸送統計調査票の様式の一部を改正する件（同四九六） ……… 99
○道路法第四十七条の三第一項の限度超過車両の通行を誘導すべき道路を定める告示の一部を改正する件（同四九七） ……… 101
○海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（同四九八） ……… 109
○自動車損害賠償保障法第七十七条第一項の規定に基づき業務の一部の委託を受けた保険会社又は組合の名称を定める告示の一部を改正する件（同四九九） ……… 110
○自動車等安全性能評価実施要領の一部を変更する件（同五〇〇） ……… 110
○国管理空港等において空港機能施設事業を行うものとして指定を受けた者の氏名又は名称及び住所に関する件（同五〇一） ……… 110
○平成十八年国土交通省告示第五百九十八号の一部を改正する件（同五〇二） ……… 110
〔官庁報告〕
官庁事項
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第三条第十九号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件（内閣） ……… 110
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第六号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件（同） ……… 110
内閣府国民保護計画の変更について（内閣府） ……… 111
金融庁国民保護計画の変更について（金融庁） ……… 112
総務省国民保護計画の変更について（総務省） ……… 113
消防庁国民保護計画の変更について（消防庁） ……… 113
文部科学省・文化庁国民保護計画の変更について（文部科学省・文化庁） ……… 113
技能実習制度推進事業運営基本方針の改正について（厚生労働省） ……… 113
厚生労働省国民保護計画の変更について（同） ……… 118
農林水産省・林野庁・水産庁国民保護計画の変更について（農林水産省・林野庁・水産庁） ……… 118
指定製造事業者の指定等に関する省令に基づく細目に関する公示（経済産業省） ……… 119
経済産業省、資源エネルギー庁及び中小企業庁国民保護計画の変更について（経済産業省・資源エネルギー庁・中小企業庁） ……… 119
原子力規制委員会国民保護計画の変更について（原子力規制委員会） ……… 120