官報目次
平成27年３月31日付（特別号外 第11号）
〔法 律〕
○地方税法等の一部を改正する法律（二） ……… 41
○地方交付税法等の一部を改正する法律（三） ……… 82
○東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律（四） ……… 89
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（五） ……… 89
○半島振興法の一部を改正する法律（六） ……… 90
○山村振興法の一部を改正する法律（七） ……… 93
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（八） ……… 96
○所得税法等の一部を改正する法律（九） ……… 97
○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（一〇） ……… 203
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（一一） ……… 204
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（一二） ……… 204
〔政 令〕
○所得税法施行令の一部を改正する政令（一四一） ……… 205
○法人税法施行令等の一部を改正する政令（一四二） ……… 231
○地方法人税法施行令の一部を改正する政令（一四三） ……… 254
○相続税法施行令の一部を改正する政令（一四四） ……… 255
○消費税法施行令等の一部を改正する政令（一四五） ……… 256
○国税通則法施行令の一部を改正する政令（一四六） ……… 261
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一四七） ……… 262
○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（一四八） ……… 270
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一四九） ……… 325
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五〇） ……… 327
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一五一） ……… 328
○復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一五二） ……… 332
○復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令（一五三） ……… 334
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（一五四） ……… 334
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令の一部を改正する政令（一五五） ……… 335
○たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（一五六） ……… 337
○内閣府本府組織令の一部を改正する政令（一五七） ……… 338
○総務省組織令の一部を改正する政令（一五八） ……… 338
○農林水産省組織令の一部を改正する政令（一五九） ……… 339
○国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令（一六〇） ……… 339
○地方税法施行令等の一部を改正する政令（一六一） ……… 340
○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一六二） ……… 350
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（一六三） ……… 350
○山村振興法施行令の一部を改正する政令（一六四） ……… 351
○関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一六五） ……… 351
○子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令（一六六） ……… 353
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（一六七） ……… 366
○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（一六八） ……… 367
〔府 令〕
○沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府二三） ……… 382
○内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令（同二四） ……… 382
○内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同二五） ……… 382
○子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（同二六） ……… 382
○投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（同二七） ……… 384
〔府令・省令〕
○独立行政法人情報通信研究機構が行う独立行政法人情報通信研究機構法第十四条第二項第一号に規定する業務に係る業務運営に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学・農林水産・国土交通一） ……… 385
○年金特別会計事務取扱規則（内閣府・財務・厚生労働一） ……… 388
〔省 令〕
○地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務三八） ……… 391
○山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（同三九） ……… 416
○独立行政法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営に関する省令等の一部を改正する省令（同四〇） ……… 417
○独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令及び独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務二） ……… 421
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（同三） ……… 424
○山村振興法施行規則の一部を改正する省令（総務・農林水産・国土交通一） ……… 432
○半島振興法施行規則（同二） ……… 432
○東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務一二） ……… 433
○所得税法施行規則等の一部を改正する省令（財務二二） ……… 433
○法人税法施行規則の一部を改正する省令（同二三） ……… 450
○相続税法施行規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 453
○地価税法施行規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 456
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 456
○消費税法施行規則等の一部を改正する省令（同二七） ……… 456
○国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 460
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（同二九） ……… 460
○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同三〇） ……… 460
○税理士法施行規則の一部を改正する省令（同三一） ……… 507
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三二） ……… 508
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三三） ……… 510
○復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令（同三四） ……… 512
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令（同三五） ……… 512
○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三六） ……… 512
○額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令（同三七） ……… 513
○減価償却資産の耐用年数等に関する省令等の一部を改正する省令（同三八） ……… 513
○国税質問検査章規則等の一部を改正する省令（同三九） ……… 513
○国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（同四〇） ……… 513
○支出負担行為等取扱規則等の一部を改正する省令（同四一） ……… 514
○関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（同四二） ……… 515
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令の一部を改正する省令（同四三） ……… 515
○独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令（文部科学一八） ……… 516
○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七一） ……… 516
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令（同七二） ……… 517
○子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同七三） ……… 517
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則の一部を改正する省令（同七四） ……… 520
○子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令（同七五） ……… 522
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同七六） ……… 522
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同七七） ……… 523
○農業経営基盤強化促進法施行規則の一部を改正する省令（農林水産三五） ……… 524
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業三二） ……… 524
○経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（同三三） ……… 538
○国土交通省組織規則の一部を改正する省令（国土交通二三） ……… 538
○地方整備局組織規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 538
○北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 539
〔告 示〕
○租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設（内閣府四八） ……… 539
○特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（同四九） ……… 540
○租税特別措置法施行規則第二十条第七項第一号又は第二十二条の二十三第七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件等の一部を改正する告示（国家公安委・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） ……… 798
○運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（総務一四五） ……… 799
○特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を改正する件（同一四六） ……… 799
○通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針を定めた件の一部を改正する件（同一四七） ……… 799
○無線局運用規則第百四十条の規定による標準周波数局の運用に関する件の一部を改正する件（同一四八） ……… 799
○通信・放送融合技術の開発の促進に関する基本的な方針を定める件の一部を改正する件（同一四九） ……… 799
○国立研究開発法人情報通信研究機構が政府出資等に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件の一部を改正する件（同一五〇） ……… 799
○国立研究開発法人情報通信研究機構が民間等出資に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務に係るものを除く。）を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準を定める件の一部を改正する件（同一五一） ……… 799
○国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準を定める件の一部を改正する件（総務・財務一） ……… 800
○国立研究開発法人情報通信研究機構が通信・放送開発金融関連業務に係る民間等出資に係る不要財産を譲渡したときに主務大臣が算定する金額の算定基準を定める件の一部を改正する件（同二） ……… 800
○標準電波の周波数に関する件の一部を改正する件（総務・文部科学二） ……… 800
○所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（財務九九） ……… 800
○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同一〇〇） ……… 800
○法人税法施行規則第八条の三の十第三項（同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項（同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（同一〇一） ……… 801
○法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同一〇二） ……… 801
○法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同一〇三） ……… 802
○寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同一〇四） ……… 802
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同一〇五） ……… 803
○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同一〇六） ……… 803
○登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件（同一〇七） ……… 803
○消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件（同一〇八） ……… 804
○消費税法施行令第五十条第二項、第五十四条第五項、第五十八条第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（同一〇九） ……… 805
○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同一一〇） ……… 805
○租税特別措置法第十条の二の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件（同一一一） ……… 806
○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件（同一一二） ……… 806
○租税特別措置法第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件（同一一三） ……… 806
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件（同一一四） ……… 806
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（同一一五） ……… 814
○輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（同一一六） ……… 814
○輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十七年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件（同一一七） ……… 814
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件（同一一八） ……… 815
○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十七年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十七年度における輸入基準数量を定める件（同一一九） ……… 815
○課税価格を基準とする特別緊急関税に係る発動基準価格を定める件の一部を改正する件（同一二〇） ……… 815
○歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件（同一二一） ……… 816
○出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件（同一二二） ……… 816
○租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する告示（文部科学八九） ……… 816
○沖縄県に所在する学校等の児童生徒等についての災害共済給付に係る平成二十七年度以後の共済掛金の額を定める等の件の一部を改正する件（同九〇） ……… 816
○租税特別措置法第十二条の二第一項各号及び第四十五条の二第一項各号の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件（厚生労働二二九） ……… 816
○医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同二三〇） ……… 819
○消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件（同二三一） ……… 819
○消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件（同二三二） ……… 820
○租税特別措置法第十三条の三第一項各号及び第四十六条の二第一項各号の規定の適用を受ける建物、建物附属設備、車両及び運搬具並びに器具及び備品を指定する件（同二三三） ……… 820
○消費税法施行令第十四条の二第三項第十三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービスの一部を改正する件（同二三四） ……… 821
○租税特別措置法施行令第五条の六の三第一項及び第二十七条の十二の三第一項の規定に基づく、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する法人を指定する件を廃止する告示（厚生労働・農林水産・経済産業一） ……… 821
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（農林水産七四九） ……… 822
○租税特別措置法第十一条の三第二項及び第四十四条の四第二項の規定の適用を受ける機械及び装置を指定する件を廃止する件（同七五〇） ……… 822
○租税特別措置法施行規則第五条の七第二項第二号等の規定を実施するための経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件の一部を改正する件（経済産業五六） ……… 822
○租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（国土交通四七三） ……… 822
○平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件（同四七四） ……… 825
○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ハの規定に基づき、改修工事対象住宅のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定める件（同四七五） ……… 825
○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ニの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に関する基準を定める件（同四七六） ……… 825
○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ホの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替を定める件（同四七七） ……… 825
○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号ヘの規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替を定める件（同四七八） ……… 826
○地方税法施行令附則第九条の三第一項第一号トの規定に基づき、改修工事対象住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件（同四七九） ……… 828
○租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第五号及び第四十条の五第四項第五号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（同四八〇） ……… 829
○租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第六号及び第四十条の五第四項第六号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（同四八一） ……… 829
○租税特別措置法施行令第四十条の四の二第四項第七号及び第四十条の五第四項第七号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（同四八二） ……… 832
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第五号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（同四八三） ……… 832
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第六号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（同四八四） ……… 832
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二第四項第七号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（同四八五） ……… 835
○平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件（同四八六） ……… 835
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件（同四八七） ……… 836
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件（同四八八） ……… 838
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件（同四八九） ……… 842
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件（同四九〇） ……… 842
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件（同四九一） ……… 845
○平成二十一年国土交通省告示第三百七十四号の一部を改正する件（同四九二） ……… 848