官報目次
平成27年３月31日付（号外 第72号）
〔政 令〕
○内閣官房組織令の一部を改正する政令（一二四） ……… ５
○法務省組織令の一部を改正する政令（一二五） ……… ５
○厚生労働省組織令及び労働組合法施行令の一部を改正する政令（一二六） ……… ５
○年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（一二七） ……… ６
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令（一二八） ……… ７
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一二九） ……… 24
○平成十二年から平成二十五年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（一三〇） ……… 25
○東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（一三一） ……… 25
○私立学校振興助成法施行令の一部を改正する政令（一三二） ……… 25
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（一三三） ……… 25
○漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（一三四） ……… 32
○地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三五） ……… 33
○公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一三六） ……… 34
○児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（一三七） ……… 34
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（一三八） ……… 35
○戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（一三九） ……… 43
○日本医療研究開発機構審議会令（一四〇） ……… 44
〔府 令〕
○保険業法施行規則及び資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府二二） ……… 44
〔府令・復興庁令・省令〕
○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・復興庁・総務・財務・農林水産・経済産業一） ……… 45
〔府令・省令〕
○関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・原子力規制委・防衛一） ……… 45
○株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・経済産業一） ……… 45
○株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業三） ……… 46
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（内閣府・文部科学・厚生労働一） ……… 46
〔省 令〕
○戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令第一条第三号に規定する担保権者を定める省令等の一部を改正する省令（財務一四） ……… 47
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省・厚生労働省関係省令の整備に関する省令（文部科学・厚生労働二） ……… 47
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（厚生労働五五） ……… 51
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同五六） ……… 75
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同五七） ……… 102
○介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（同五八） ……… 126
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（同五九） ……… 127
○漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令（農林水産三二） ……… 128
〔規 則〕
○労働委員会規則の一部を改正する規則（中央労働委一） ……… 129
〔告 示〕
○公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより公文書等の管理に関する法律第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件（内閣府四二） ……… 130
○公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（同四三） ……… 130
○災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（同四四） ……… 130
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件（同四五） ……… 131
○首都直下地震緊急対策区域を指定した件（同四六） ……… 131
○内閣総理大臣が定める特例地域型保育給付費の支給に係る離島その他の地域の基準（同四七） ……… 131
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示（厚生労働一九三） ……… 132
○医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（同一九四） ……… 132
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示を定める件（同一九五） ……… 136
○介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針を定める件（同一九六） ……… 144
○介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件（同一九七） ……… 148
○医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（同一九八） ……… 149
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件（経済産業・環境五） ……… 150
○公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（環境四九） ……… 152
○公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（同五〇） ……… 152