官報目次

 平成27年3月25日付(本紙 第6499号)


〔省  令〕

    ○中心市街地の活性化に関する法律第四十八条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を廃止する省令(総務二一) ……… 2

    ○学校基本調査規則の一部を改正する省令(文部科学七) ……… 2

    ○社会教育調査規則の一部を改正する省令(同八) ……… 2

〔規  則〕

    ○人事院規則一五−一五(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(人事院一五−一五−一三) ……… 2

〔告  示〕

    ○統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件(総務一〇五) ……… 3

    ○宇都宮市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件(同一〇六、一〇八) ……… 3

    ○下野市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件(同一〇七) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(法務一七九) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同一八〇、一八一) ……… 3

    ○安全衛生特別教育規程の一部を改正する件(厚生労働一一四) ……… 3

    ○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件(同一一五) ……… 4

    ○肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件(農林水産六七二) ……… 4

    ○種苗法第十三条第二項の規定に基づき品種登録出願を取り下げた件(同六七三) ……… 4

    ○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(同六七四) ……… 5

    ○保安林の指定をする件(同六七五〜六八一) ……… 5

    ○保安林の指定を解除する件(同六八二〜六八七) ……… 6

    ○中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件(経済産業三三) ……… 6

    ○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件(同三四) ……… 7

    ○中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件(同三五) ……… 7

    ○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件(同三六) ……… 7

    ○中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件(同三七) ……… 7

    ○土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件(国土交通四二一) ……… 7

    ○昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号の一部を改正する件(同四二二) ……… 7

    ○砂防法第二条の土地を指定する件(同四二三) ……… 8

    ○砂防法第二条の土地の指定を解除する件(同四二四) ……… 9

    ○気象測器の型式を証明した件(気象庁五) ……… 9

    ○海上における空対空射撃訓練を実施する件(防衛五四〜五六) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

    内閣 法務省 財務省 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

    官庁事項

      人事院規則二−四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、平成六年人事院公示第十四号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一〇) ……… 10

    産  業

      日本工業規格(厚生労働省・経済産業省、国土交通省) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        財団、支配人登記抹消、一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分、迫川上流土地改良区の土地改良事業計画の変更の適当決定、建設業の許可の取消処分関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      地方公共団体

        解散命令関係 ……… 30

      会社その他 ……… 31