官報目次
平成26年12月26日付（号外 第292号）
〔内閣官房令〕
○人事統計報告に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（内閣官房五） ……… ２
〔府 令〕
〔府令・省令〕
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第十四条に規定する情報の提供に関する命令（内閣府・厚生労働一二） ……… 14
○国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（内閣府・国土交通六） ……… 14
〔省 令〕
○出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務三四） ……… 14
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（同三五） ……… 45
○出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令の一部を改正する省令（同三六） ……… 46
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（同三七） ……… 46
○出入国管理及び難民認定法別表第一の五の表の下欄の事業活動の要件を定める省令を廃止する省令（同三八） ……… 49
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（同三九） ……… 49
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（外務一五） ……… 50
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同一六） ……… 52
○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（同一七） ……… 53
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一四五） ……… 55
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同一四六） ……… 55
○放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令（国土交通九五） ……… 56
○軌道運転規則及び無軌条電車運転規則の一部を改正する省令（同九六） ……… 57
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（同九七） ……… 60
○船舶設備規程等の一部を改正する省令（同九八） ……… 61
〔告 示〕
○国家戦略特別区域法施行規則第三条第一項に規定する事業実施計画に「その他事業の実施に関する事項」として記載すべき事項（内閣府三〇八） ……… 62
○法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件（内閣府・法務二） ……… 62
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務五七三） ……… 63
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件の一部を改正する件（同五七四） ……… 63
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の専修学校の専門課程の修了に関する要件を定める件の一部を改正する件（同五七五） ……… 63
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（同五七六） ……… 64
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件（同五七七） ……… 64
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（同五七八） ……… 64
○出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄第四号の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件（同五七九） ……… 67
○寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務三九六） ……… 67
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件（同三九七） ……… 67
○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（同三九八〜四〇〇） ……… 67
○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働五〇二） ……… 69
○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件（同五〇三） ……… 74
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（同五〇四） ……… 85
○厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（同五〇五） ……… 85
○労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件（同五〇六） ……… 85
○国民年金の特定保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件（同五〇七） ……… 86
○医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件（同五〇八） ……… 86
○新潟空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（国土交通一一九八） ……… 86
○外国人造船就労者受入事業に関する告示を制定する件（同一一九九） ……… 86
○潜水船のトン数の算定方法を定める告示の一部を改正する件（同一二〇〇） ……… 93
○放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示及び核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示の一部を改正する件（同一二〇一） ……… 93
○航海用具の基準を定める告示の一部を改正する告示（同一二〇二） ……… 94
○圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車にこれらのガスを充〓するための設備の基準を定める件（同一二〇三） ……… 94
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十六年度平成二十六年十月分）（財務省） ……… 94