官報目次
平成26年12月22日付（本紙 第6440号）
〔府令・省令〕
○地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学三） ……… ２
〔省 令〕
〔告 示〕
○金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（金融庁六八） ……… ３
○郵便法第十二条第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物指定の件の一部を改正する件（総務四三八） ……… ３
○除籍の一部が滅失した件（法務五六五） ……… ３
○日本国に帰化を許可する件（同五六六） ……… ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同五六七） ……… ４
○パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（外務四〇一） ……… ４
○グレナダ政府に対する贈与に関する日本国政府とグレナダ政府との間の書簡の交換に関する件（同四〇二） ……… ４
○スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同四〇三） ……… ４
○アフガニスタン・イスラム共和国における結核対策薬品機材整備計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（同四〇四） ……… ４
○防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（同四〇五） ……… ４
○国家公務員共済組合法施行規則第百六条第二項第二号の規定に基づき財務大臣が定めるものの一部を改正する告示（財務三八九） ……… ５
○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（厚生労働四八〇） ……… ５
○児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（同四八一） ……… ５
○保安林の指定をする件（農林水産二〇三七〜二〇四三） ……… ７
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第六条第一項第七号に基づき、経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定する告示の一部を改正する告示（経済産業二五五） ……… ８
○一般社団法人日本海事検定協会から登録事項のうち、危険物以外の特殊貨物の収納、積付けその他の運送に関する技術的基準への適合性の検査のうち、特殊貨物船舶運送規則第十七条第一項に規定する液状化物質の水分の測定及び同令第二十五条第一項に規定する液状化物質の積載方法その他積付けの検査を行う事業所の変更の届出があった件（国土交通一一七六） ……… ８
○一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件（同一一七七、一一七八） ……… ８
○船舶安全法に基づく型式承認等をした件（同一一七九〜一一八一） ……… ９
〔国会事項〕 ……… ９
〔人事異動〕
法務省 ……… ９
〔官庁報告〕
文 教
日本学士院新会員の選定について（日本学士院） ……… ９
労 働
船員の特定最低賃金の改正に係る地方交通審議会の意見に関する公示（東北運輸局最低賃金公示三、近畿同一） ……… ９
〔公 告〕
諸事項
官庁
財団関係 ……… 10
裁判所
相続、失踪、破産、免責、再生関係 ……… 10
会社その他 ……… 29