官報目次
平成26年12月５日付（号外 第271号）
〔告 示〕
○内閣府設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成二十六年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（内閣官房・内閣府・復興庁一） ……… １
○租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項の規定に基づき特定投資事業有限責任組合契約を指定した件（内閣府・経済産業六） ……… 10
○租税特別措置法施行令第三十九条の二十八の二第三項及び第六項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が定める特定投資事業有限責任組合契約を指定するための基準を定める件第三条第一項の規定による届出に関する件（同七） ……… 10
○政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（財務三六五〜三六八、三七一） ……… 10
○国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示（同三六九） ……… 12
○国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（同三七〇） ……… 13
○温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を公表する件の一部を改正する件（経済産業・環境一〇） ……… 14
○特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件の一部を改正する件（同一一） ……… 15
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件の一部を改正する件（同一二） ……… 16
〔公 告〕