官報目次

　平成26年10月28日付（本紙　第6403号）

〔告　　示〕

○除籍が滅失した件（法務四五二〜四五四）　………　２

○コロネル・オビエド市給水システム改善計画のための贈与に関する日本国政府とパラグアイ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務三三六）　………　２

○租税に関する相互行政支援に関する日本国政府による地方法人税の採用の通告に関する件（同三三七）　………　２

○租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のオーストリア共和国による批准に関する件（同三三八）　………　２

○健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（厚生労働三九八）　………　２

○平成二十七年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（農林水産一五二四）　………　２

○平成二十七年産の春植えばれいしょに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（同一五二五）　………　３

○電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき、学校の認定を行った件（経済産業二一五）　………　３

○昭和五十五年建設省告示第千七百九十八号の一部を改正する件（国土交通一〇四三）　………　３

○高速自動車国道に関する件（同一〇四四）　………　４

○建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件（同一〇四五）　………　４

○平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める告示を改正する件（同一〇四六）　………　５

○港湾運営会社の指定の申請の内容を縦覧に供する件（同一〇四七）　………　５

○海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示（海上保安庁一二三）　………　５

○分離通航方式に関する告示の一部を改正する件（同一二四）　………　５

〔国会事項〕　………　７

〔人事異動〕

内閣　………　７

〔叙位・叙勲〕　………　７

〔皇室事項〕　………　８

〔官庁報告〕

官庁事項

貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について（金融庁）　………　８

放送衛星業務用の周波数以外の周波数を使用する衛星基幹放送を行う基幹放送局の免許申請受付について（総務省）　………　８

特定保安林の指定について（農林水産省）　………　９

特定保安林の指定の解除について（同）　………　９

関東地方整備局公示（関東地方整備局）　………　９

労　　働

最低賃金の改正決定に関する公示（北海道労働局最低賃金公示二、長野同二、大阪同六、兵庫同六、七、徳島同三、沖縄同三、四）　………　９

〔公　　告〕

諸事項

官庁

有権者申出方、土地改良事業計画（国営亀岡中部・国営和歌山平野）、絹土地改良区の定款変更の認可、埼玉北部土地改良区連合の定款変更の認可関係　………　10

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係　………　10

会社その他　………　30