官報目次
平成26年７月８日付（本紙 第6327号）
〔省 令〕
○内水面漁業の振興に関する法律施行規則（農林水産四三） ……… ２
〔告 示〕
○貸金業法施行令第一条の二第三号の規定に基づき短資業者を指定する件の一部を改正する件（金融庁四二） ……… ２
○放送法第百四十条第六項及び放送法施行規則第百六十一条第五項の規定に基づき有線テレビジョン放送事業者の指定の変更をし、同法第百四十条第六項及び同規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件（総務二三八） ……… ２
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（法務二九六、二九七、二九九〜三〇七） ……… ５
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（同二九八、三〇九） ……… ６
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同三〇八） ……… ７
○平成二十六年度において社会教育主事の講習を実施する件（文部科学八八） ……… ７
○社会通信教育を認定した件（同八九） ……… ８
○文部科学省認定社会通信教育講座の廃止の件（同九〇） ……… ８
○文部科学省認定社会通信教育講座の通信教育の名称の変更を許可した件（同九一） ……… ８
○薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（厚生労働二八三） ……… ９
○薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件（同二八四） ……… ９
○マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に基づく登録講習機関の代表者及び役員の変更の届出があった件（国土交通七二四） ……… ９
○道路に関する件（関東地方整備局三〇二） ……… ９
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関を登録した件（同三〇三） ……… ９
○荒川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（同三〇四） ……… 10
〔人事異動〕
内閣 金融庁 法務省 最高裁判所 ……… 10
〔皇室事項〕 ……… 11
〔公 告〕