官報目次

　平成26年５月16日付（号外　第108号）

〔法　　律〕

○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律（三七）　………　２

〔政　　令〕

○内閣府設置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（一八三）　………　５

○内閣府設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一八四）　………　５

〔府　　令〕

○内閣府所管旅費取扱規則の一部を改正する内閣府令（内閣府四〇）　………　６

○内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令（同四一）　………　６

〔省　　令〕

○文部科学省組織規則の一部を改正する省令（文部科学二二）　………　７

○自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（防衛七）　………　７

〔告　　示〕

○首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定した件（内閣府一二九）　………　12

○政府業務継続計画（首都直下地震対策）を策定した件（同一三〇）　………　23

○首都中枢機能維持基盤整備等地区を指定した件（同一三一）　………　27

○内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令の規定に基づき、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務を定める件を廃止する件（同一三二）　………　27

○株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める告示（財務・農林水産・経済産業六）　………　27

○雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準を定める件（厚生労働二三七）　………　32

○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（農林水産・経済産業・環境二）　………　34

〔官庁報告〕

官庁事項

南海トラフ地震防災対策推進基本計画の作成について（中央防災会議）　………　41

〔公　　告〕

諸事項

裁判所

破産、免責、再生関係　………　57

特殊法人等

西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、税理士証票無効・登録まつ消関係　………　81

地方公共団体

行旅死亡人関係　………　83

会社その他　………　83

会社決算公告　………　87