官報目次

 平成26年4月14日付(本紙 第6269号)


〔省  令〕

    ○供託規則の一部を改正する省令(法務一七) ……… 2

〔告  示〕

    ○猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則第四条第二項の規定に基づく告示(国家公安委一八) ……… 2

    ○社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件(金融庁・法務二) ……… 2

    ○戸籍が滅失した件(法務一六一) ……… 2

    ○除籍の一部が滅失した件(同一六二) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(同一六三、一六四) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同一六五) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同一六六) ……… 3

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同一六七〜一六九) ……… 3

    ○貧困農民支援に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務一三二) ……… 3

    ○文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件(文部科学六二) ……… 3

    ○補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件(同六三) ……… 3

    ○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件(厚生労働二〇七) ……… 4

    ○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の住所を変更した件(同二〇八) ……… 4

    ○障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の住所及び在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件(同二〇九) ……… 4

    ○森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件(農林水産五三三) ……… 4

    ○森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件(同五三四) ……… 4

    ○森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命ずる等の件(同五三五) ……… 5

    ○森林病害虫等防除法第三条第三項の規定に基づき、補完伐倒駆除を命ずる等の件(同五三六) ……… 5

    ○型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件(同五三七) ……… 6

    ○保安林の指定をする件(同五三八) ……… 6

    ○保安林の指定施業要件を変更する件(同五三九〜五四二) ……… 6

    ○砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通五〇八) ……… 7

〔国会事項〕 ……… 7

〔人事異動〕

    内閣府 環境省 ……… 8

〔叙位・叙勲〕 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

    官庁事項

      中国地方整備局公示(中国地方整備局) ……… 10

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 10

    国家試験

      平成二十六年度国会議員政策担当秘書資格試験の施行について(国会議員政策担当秘書資格試験委員会) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        第三者所有物の没収、有権者申出方、司法書士懲戒処分、製造たばこ小売定価、鉱業法第一四二条の規定、賃貸住宅管理業者の登録抹消関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      特殊法人等

        文部科学省共済組合定款の一部変更関係 ……… 29

      会社その他 ……… 29