官報目次
平成26年３月31日付（特別号外 第6号）
〔法 律〕
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（三） ……… 38
○地方税法等の一部を改正する法律（四） ……… 46
○地方交付税法等の一部を改正する法律（五） ……… 69
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律（六） ……… 76
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（七） ……… 89
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（八） ……… 92
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（九） ……… 93
○所得税法等の一部を改正する法律（一〇） ……… 93
○地方法人税法（一一） ……… 232
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（一二） ……… 241
○雇用保険法の一部を改正する法律（一三） ……… 241
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（一四） ……… 243
〔政 令〕
○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（一三一） ……… 243
○地方税法施行令の一部を改正する政令（一三二） ……… 259
○地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一三三） ……… 270
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一三四） ……… 272
○過疎地域自立促進特別措置法施行令の一部を改正する政令（一三五） ……… 273
○沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（一三六） ……… 274
○所得税法施行令等の一部を改正する政令（一三七） ……… 275
○法人税法施行令の一部を改正する政令（一三八） ……… 279
○地方法人税法施行令（一三九） ……… 305
○相続税法施行令の一部を改正する政令（一四〇） ……… 308
○消費税法施行令の一部を改正する政令（一四一） ……… 309
○国税通則法施行令の一部を改正する政令（一四二） ……… 311
○国税徴収法施行令の一部を改正する政令（一四三） ……… 312
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一四四） ……… 312
○租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（一四五） ……… 313
○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（一四六） ……… 379
○税理士法施行令の一部を改正する政令（一四七） ……… 379
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一四八） ……… 379
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一四九） ……… 380
○復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一五〇） ……… 383
○復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令（一五一） ……… 385
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（一五二） ……… 387
○土地改良法施行令の一部を改正する政令（一五三） ……… 390
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令（一五四） ……… 390
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（一五五） ……… 395
○子ども・子育て支援法の一部の施行期日を定める政令（一五六） ……… 404
○子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（一五七） ……… 404
○子ども・子育て支援法附則第十条第四項の規定に基づく保育緊急確保事業に要する費用の補助に関する政令（一五八） ……… 404
〔府 令〕
○経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（内閣府三三） ……… 404
〔府令・省令〕
○情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・経済産業一） ……… 410
○国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・経済産業二） ……… 411
〔省 令〕
○都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令及び地方債に関する省令の一部を改正する省令（総務三三） ……… 411
○地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（同三四） ……… 412
○奄美群島振興開発特別措置法第六条の十三の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（同三五） ……… 424
○日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令（同三六） ……… 425
○過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第六号に規定する総務省令で定める事業者を定める省令（同三七） ……… 426
○過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令の一部を改正する省令（同三八） ……… 426
○地方自治法施行規則の一部を改正する省令（同三九） ……… 426
○失業者の退職手当支給規則の一部を改正する省令（同四〇） ……… 426
○地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令の一部を改正する省令（総務・財務一） ……… 433
○租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（同二） ……… 433
○過疎地域自立促進特別措置法施行規則の一部を改正する省令（総務・農林水産・国土交通一） ……… 434
○奄美群島振興開発特別措置法施行規則（同二） ……… 434
○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務一二） ……… 436
○所得税法施行規則等の一部を改正する省令（財務二〇） ……… 438
○法人税法施行規則の一部を改正する省令（同二一） ……… 440
○地方法人税法施行規則（同二二） ……… 449
○相続税法施行規則の一部を改正する省令（同二三） ……… 449
○地価税法施行規則の一部を改正する省令（同二四） ……… 450
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 450
○消費税法施行規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 451
○国税通則法施行規則の一部を改正する省令（同二七） ……… 453
○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同二八） ……… 453
○税理士法施行規則の一部を改正する省令（同二九） ……… 488
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 490
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三一） ……… 491
○復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令（同三二） ……… 492
○復興特別法人税に関する省令の一部を改正する省令（同三三） ……… 492
○小笠原諸島振興開発特別措置法の施行に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用に関する省令の一部を改正する省令（同三四） ……… 493
○国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同三五） ……… 493
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働五二） ……… 493
○雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（同五三） ……… 517
○国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（同五四） ……… 521
○勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（同五五） ……… 521
○国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（国土交通四〇） ……… 521
○小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（同四一） ……… 526
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（同四二） ……… 534
〔告 示〕
○沖縄振興開発特別措置法の規定に基づき、自由貿易地域を指定する件等を廃止する告示（内閣府二六） ……… 535
○沖縄振興特別措置法第二十八条第一項の規定に基づき指定する件及び沖縄振興特別措置法第二十九条第一項の規定に基づき指定する件を廃止する告示（内閣府・総務・経済産業一） ……… 535
○国際物流拠点産業集積地域の指定の件を廃止する告示（内閣府・経済産業三） ……… 535
○運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（総務一四三） ……… 535
○広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同一四四） ……… 535
○平成二十一年総務省告示第二百十一号及び平成二十二年総務省告示第百二十七号を廃止する件（同一四五） ……… 535
○過疎地域を区域とする市町村を公示する件（総務・農林水産・国土交通四） ……… 536
○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（財務一〇〇） ……… 536
○法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同一〇一） ……… 536
○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同一〇二） ……… 536
○登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件（同一〇三） ……… 536
○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同一〇四） ……… 537
○租税特別措置法第十条の二の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件（同一〇五） ……… 537
○租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件（同一〇六） ……… 537
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同一〇七） ……… 537
○生命保険料控除の対象となる生命共済に係る契約を指定する件の一部を改正する件（同一〇八） ……… 537
○相続税法施行令第一条の二第一項第七号に規定する生命共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件（同一〇九） ……… 537
○相続税法施行令第一条の二第二項第五号に規定する傷害共済に係る契約を指定する等の件の一部を改正する件（同一一〇） ……… 537
○輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十六年度における輸入基準数量を定める件（同一一一） ……… 537
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十六年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量を定める件（同一一二） ……… 538
○生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十六年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十六年度における輸入基準数量を定める件（同一一三） ……… 538
○国別・品目別特恵適用除外措置及び高所得国に係る特恵適用除外措置の適用基準の一部を改正する件（同一一四） ……… 538
○輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（同一一五） ……… 538
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（厚生労働一九九） ……… 538
○雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（同二〇〇） ……… 539
○農業改良資金融通法第四条の農林水産大臣が指定する地域の一部を改正する件（農林水産四八七） ……… 539
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同四八八） ……… 539
○中華人民共和国を原産地とする貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程を廃止する件（経済産業七〇） ……… 539
○租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項並びに第二十二条の五十九第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続を定める件（同七一） ……… 539
○租税特別措置法施行規則第二十一条第一項、第二項及び第四項並びに第二十二条の四十五第二項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続きを定める件（同七二） ……… 543
○租税特別措置法施行規則第五条の七第二項第二号等の規定を実施するための経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件の一部を改正する件（同七三） ……… 546
○租税特別措置法施行令第三十二条の四第一項の規定に基づき財務目標及び財務目標達成日を定める件（同七四） ……… 546
○平成二十二年国土交通省告示第二百六十八号の一部を改正する件（国土交通四二七） ……… 546
○住生活基本法第十二条の規定に基づき、国が密集市街地の整備改善を通じた地域における居住環境の維持及び向上を図るため講ずべき施策を定める件（同四二八） ……… 546
○租税特別措置法施行令第二十五条第十二項及び第三十九条の七第六項の規定に基づき、国土交通大臣が定める基準を定める件（同四二九） ……… 547
○租税特別措置法第四十一条第二十四項等の規定の適用を受けようとする場合の申請書の様式を定める件（同四三〇） ……… 547
○租税特別措置法第四十一条第二十四項等の規定の適用を受けようとする場合要耐震改修住宅が耐震基準に適合することについての証明書の様式を定める件（同四三一） ……… 550
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第三号の規定に基づき、家屋のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定める件（同四三二） ……… 551
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第四号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に関する基準を定める件（同四三三） ……… 551
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第五号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替を定める件（同四三四） ……… 551
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第六号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替を定める件（同四三五） ……… 552
○租税特別措置法施行令第四十二条の二の二第二項第七号の規定に基づき、家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約を定める件（同四三六） ……… 554
○地方税法第七十三条の二十七の二の規定の適用を受けようとする場合の証明書の様式を定める件（同四三七） ……… 555
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第九項の規定の適用を受けようとする場合の申請書の様式を定める件（同四三八） ……… 555
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第九項の規定の適用を受けようとする場合の要耐震改修住宅が耐震基準に適合することについての証明書の様式を定める件（同四三九） ……… 558
○平成十五年国土交通省告示第四百十六号の一部を改正する件（同四四〇） ……… 558
○平成十五年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件（同四四一） ……… 558
○平成十七年国土交通省告示第三百八十四号の一部を改正する件（同四四二） ……… 558
○平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件（同四四三） ……… 558
○平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件（同四四四） ……… 559
○平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する件（同四四五） ……… 559
○平成二十一年国土交通省告示第六百八十一号の一部を改正する件（同四四六） ……… 559
○平成二十一年国土交通省告示第六百八十二号の一部を改正する件（同四四七） ……… 559
○平成二十一年国土交通省告示第六百八十三号の一部を改正する件（同四四八） ……… 559
○平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件（同四四九） ……… 559
○平成二十三年国土交通省告示第千二百八十九号の一部を改正する件（同四五〇） ……… 559
○平成二十三年国土交通省告示第千二百九十号の一部を改正する件（同四五一） ……… 559
○平成二十三年国土交通省告示第千二百九十一号の一部を改正する件（同四五二） ……… 560
○平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号の一部を改正する件（同四五三） ……… 560
○平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号の一部を改正する件（同四五四） ……… 560
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十号の一部を改正する件（同四五五） ……… 560
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件（同四五六） ……… 560
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号の一部を改正する件（同四五七） ……… 560
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する件（同四五八） ……… 560
○平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件（同四五九） ……… 560