官報目次
平成26年３月31日付（号外 第70号）
〔府令・省令〕
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） ……… ７
○地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学一） ……… ８
○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 12
○確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働六） ……… 15
〔復興庁令〕
○東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令（復興庁一） ……… 15
〔省 令〕
○地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（総務二八） ……… 19
○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同二九） ……… 23
○地方独立行政法人法施行規則の一部を改正する省令（同三〇） ……… 24
○放送法施行規則の一部を改正する省令（同三一） ……… 24
○公害紛争処理法施行規則の一部を改正する省令（同三二） ……… 25
○外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令（外務一一） ……… 25
○財務省定員規則の一部を改正する省令（財務一九） ……… 25
○食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 25
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） ……… 26
○私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（文部科学一六） ……… 27
○独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令（同一七） ……… 28
○国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令（同一八） ……… 28
○特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（文部科学・経済産業二） ……… 28
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働四一） ……… 35
○職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（同四二） ……… 43
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四三） ……… 48
○消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同四四） ……… 51
○医療法施行規則の一部を改正する省令（同四五） ……… 52
○健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（同四六） ……… 53
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四七） ……… 53
○薬剤師法施行規則の一部を改正する省令（同四八） ……… 53
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四九） ……… 54
○石綿障害予防規則の一部を改正する省令（同五〇） ……… 54
○調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令の一部を改正する省令（同五一） ……… 55
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産二三） ……… 55
○農業経営基盤強化促進法施行規則等の一部を改正する等の省令（同二四） ……… 57
○農林水産省定員規則の一部を改正する省令（同二五） ……… 61
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令（同二六） ……… 61
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二七） ……… 64
○農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 65
○エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律に基づく需要開拓支援法人に関する省令の一部を改正する省令（経済産業一四） ……… 67
○原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令（同一五） ……… 67
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同一六） ……… 67
○エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一七） ……… 67
○容器保安規則等の一部を改正する省令（同一八） ……… 68
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同一九） ……… 68
○特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境一） ……… 79
○船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令（国土交通三七） ……… 79
○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（同三八） ……… 125
○道路法施行規則の一部を改正する省令（同三九） ……… 125
〔規 則〕
○電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則（会計検査院二） ……… 125
○人事院規則一六−〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（人事院一六−〇−六〇） ……… 126
○人事院規則一六−二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例）の一部を改正する人事院規則（同一六−二−一四） ……… 126
○人事院規則一八−〇（職員の国際機関等への派遣）の一部を改正する人事院規則（同一八−〇−六） ……… 127
○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（公正取引委一） ……… 127
〔告 示〕
○租税特別措置法施行規則第二十条第七項第一号又は第二十二条の二十三第七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（国家公安委・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） ……… 127
○租税特別措置法施行規則第五条の六第七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（同二） ……… 128
○租税特別措置法施行規則第二十条第七項第二号又は第二十二条の二十三第七項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（同三） ……… 130
○租税特別措置法施行規則第五条の六第七項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（同四） ……… 131
○中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する告示（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 132
○平成二十四年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件（総務一二五） ……… 132
○地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示（同一二六） ……… 155
○平成二十五年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（同一二七） ……… 159
○地方独立行政法人が出資等に係る不要財産を譲渡したときに出資等団体に納付すべき金額を算定する基準等を定める告示（同一二八） ……… 160
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（同一二九） ……… 161
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件（同一三〇） ……… 161
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一三一） ……… 161
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件（同一三二） ……… 161
○地方公務員等共済組合法第百十二条第三項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の一部を改正する件（同一三三） ……… 161
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一三四） ……… 161
○地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方団体関係団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一三五） ……… 162
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一三六） ……… 162
○地方公務員等共済組合法第百十三条第三項等の規定により地方公共団体が負担する地方団体関係団体の職員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一三七） ……… 162
○地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件（同一三八） ……… 162
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一三九） ……… 163
○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一四〇） ……… 163
○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件（同一四一） ……… 163
○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同一四二） ……… 163
○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い告示を廃止する件（総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 164
○地方独立行政法人の設立、定款の変更及び解散の認可の基準の一部を改正する告示（総務・文部科学一） ……… 164
○半島振興対策実施地域及び離島振興対策実施地域等における産業の振興に資する計画の基準を関係大臣が定める件の一部を改正する件（総務・農林水産・国土交通三） ……… 164
○特定防災施設等に対する定期点検の実施方法の一部を改正する件（消防庁八） ……… 165
○自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験結果に係る様式並びに試験の方法及び試験に使用した設備に関する事項を定める件（同九） ……… 165
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務九九） ……… 169
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令に基づく主務大臣の定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） ……… 171
○特定事業者責任比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） ……… 172
○再商品化義務総量の一部を改正する件（同二） ……… 172
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） ……… 172
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同四） ……… 172
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同五） ……… 173
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同六） ……… 174
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件の一部を改正する件（同七） ……… 175
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく平成二十六年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める件（同八） ……… 175
○中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産八） ……… 180
○株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件（同九） ……… 180
○専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第二条の規定により専修学校の専門課程を認定した件（文部科学五九） ……… 181
○大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則を定める件（同六〇） ……… 210
○国立大学法人会計基準の一部を改正する告示（同六一） ……… 211
○特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（文部科学・経済産業四） ……… 211
○職業訓練実施計画を定める件（厚生労働一三一） ……… 214
○薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（同一三二、一三三） ……… 215
○国立感染症研究所試験検査依頼規程の一部を改正する件（同一三四） ……… 217
○国立感染症研究所製品交付規程の一部を改正する件（同一三五） ……… 217
○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同一三六） ……… 220
○障害者雇用対策基本方針を定める件（同一三七） ……… 224
○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件（同一三八） ……… 230
○健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件（同一三九） ……… 240
○国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件（同一四〇） ……… 242
○高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（同一四一） ……… 243
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一四二） ……… 247
○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示を定める件（同一四三） ……… 253
○厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件（同一四四、一四五） ……… 256
○国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件（同一四六） ……… 265
○水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する件（同一四七） ……… 267
○簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項の一部を改正する件（同一四八） ……… 271
○中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件（同一四九） ……… 271
○中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一五〇） ……… 271
○中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一五一） ……… 272
○中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一五二） ……… 272
○中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一五三） ……… 272
○確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一五四） ……… 272
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一五五） ……… 272
○臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部を改正する件（同一五六） ……… 272
○労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件（同一五七） ……… 272
○心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件（同一五八） ……… 272
○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件（同一五九） ……… 273
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成二十六年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件（同一六〇） ……… 273
○補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（同一六一） ……… 273
○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（同一六二） ……… 273
○新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同一六三） ……… 275
○個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の認定に関する件（同一六四） ……… 275
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う労働安全衛生法関係告示の整備等に関する告示（同一六五） ……… 275
○厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（同一六六） ……… 275
○確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件（同一六七） ……… 275
○確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件（同一六八） ……… 276
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率を定める件（同一六九） ……… 276
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二十八条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一七〇） ……… 277
○国民年金基金令第四十七条に規定する厚生労働大臣の定める数を定める件（同一七一） ……… 277
○児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件（同一七二） ……… 277
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同一七三） ……… 278
○介護雇用管理改善等計画の一部を改正する件（同一七四） ……… 278
○健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同一七五） ……… 278
○平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一七六） ……… 278
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき平成二十六年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十四年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一七七） ……… 278
○平成二十六年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一七八） ……… 279
○介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の規定に基づき平成二十四年度における老人保健施設療養費等確定率を公示する件（同一七九） ……… 279
○平成二十五年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額（同一八〇） ……… 279
○薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件（同一八一） ……… 279
○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一八二） ……… 279
○厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件（同一八三） ……… 281
○厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件（同一八四） ……… 282
○厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等の一部を改正する件（同一八五） ……… 283
○児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一八六） ……… 283
○児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一八七） ……… 284
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一八八） ……… 284
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一八九） ……… 284
○児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同一九〇） ……… 285
○国民年金法第九十条第一項等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する期間の一部を改正する件（同一九一） ……… 285
○国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件（同一九二） ……… 285
○国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件（同一九三） ……… 286
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件（同一九四） ……… 286
○調理師試験基準の一部を改正する件（同一九五） ……… 286
○調理師法施行規則第十八条の規定に基づく調理技術の審査の学科試験に合格した者と同等以上の学力を有する者を定める件の一部を改正する件（同一九六） ……… 286
○厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件（同一九七） ……… 286
○施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務（同一九八） ……… 287
○昭和三十九年通商産業省・労働省告示第一号の業種の指定を取り消す件（厚生労働・経済産業一） ……… 288
○平成二十六年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価を定めた件の一部を改正する件（農林水産四七七） ……… 288
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第二十五条の二第五項の農林水産大臣が定める予定生存率及び予定利率を定める件の一部を改正する件（同四七八） ……… 288
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第三項及び第五項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件の一部を改正する件（同四七九） ……… 288
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める規格及び同令第十一条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同四八〇） ……… 288
○独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件（同四八一） ……… 290
○青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第八条の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域を指定する件を廃止する件（同四八二） ……… 291
○農業経営基盤強化促進法第三十二条の農林水産大臣が定める基準等を定める件の一部を改正する件（同四八三） ……… 291
○農業経営基盤強化促進法第十四条の六第一項第一号の規定に基づき農林水産大臣が指定する資金を定める件（同四八四） ……… 294
○農業協同組合法施行規程及び水産業協同組合法施行規程の一部を改正する件（同四八五、四八六） ……… 294
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第一項の規定に基づく自主回収の認定に関して公示する件（農林水産・経済産業・環境一） ……… 295
○租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通省告示を改正する件（農林水産・国土交通一） ……… 296
○事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件の一部を改正する件（経済産業六二） ……… 297
○容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示（同六三） ……… 299
○電気事業法施行規則第五十三条第二項第五号の規定に基づき平成十五年経済産業省告示第二百四十九号の一部を改正する告示の一部を改正する件（同六四） ……… 299
○電気事業法施行規則第五十二条第一項の表第一号、第四号及び第六号並びに第五十六条の表第四号及び第五号並びに別表第二の発電所の項中一の下欄の事前届出を要するもの欄中１の(1)並びに同項中二の（一）の下欄の事前届出を要するもの欄中(1)の規定に基づき、小型のもの若しくは特定の施設内に設置されるものである水力発電所、水力設備及び水力発電所の発電設備、小型の汽力を原動力とする火力発電所、火力設備及び火力発電所の発電設備、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発電所又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備の一部を改正する件（同六五） ……… 300
○回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示（同六六） ……… 300
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件（同六七） ……… 301
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる同令附則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、平成二十六年度に係る経済産業大臣が定める量を定める件（同六八） ……… 301
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項及び同法附則第六条で読み替えて適用される同法第四条第一項の規定に基づき、同法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件の一部を改正する件（同六九） ……… 301
○特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準の一部を改正する件（経済産業・国土交通五） ……… 302
○消費税法施行令に規定する国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する件（同六） ……… 306
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境一） ……… 306
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量を定める件の一部を改正する件（同二） ……… 307
○調整後温室効果ガス排出量を調整する方法を定める件の一部を改正する件（同三） ……… 307
○温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量を定める件（同四） ……… 307
○船舶のトン数に関する証書交付規則及び船舶安全管理認定書等交付規則の一部を改正する件（国土交通四〇七） ……… 308
○特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（同四〇八） ……… 311
○海岸保全施設に関する直轄工事を完了した件（同四〇九） ……… 311
○料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件（同四一〇） ……… 311
○東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準の一部を改正する件（同四一一） ……… 311
○国の補助の特例の対象となる津波避難対策緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件（同四一二） ……… 311
○平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件（同四一三） ……… 312
○平成二十一年国土交通省告示第三百七十四号の一部を改正する件（同四一四） ……… 312
○平成二十四年国土交通省告示第五百七号の一部を改正する件（同四一五） ……… 313
○昭和六十三年国土庁告示第一号の一部を改正する件（同四一六） ……… 313
○地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件（同四一七） ……… 313
○第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する件（同四一八） ……… 314
○第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件の一部を改正する件（同四一九） ……… 314
○国土交通大臣が財務大臣と協議して定める建設線を定める件（同四二〇） ……… 314
○国土交通大臣が総務大臣と協議して定める建設線を定める件（同四二一） ……… 314
○東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同四二二） ……… 314
○特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件（同四二三） ……… 315
○平成二十五年国土交通省告示第三百三十六号の一部を改正する件（同四二四） ……… 315
○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の線区等を定める告示の一部を改正する件（同四二五） ……… 315
○トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する件（同四二六） ……… 315
○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項に基づく平成二十六年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量（環境五八） ……… 316
〔官庁報告〕
官庁事項
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十五年度平成二十六年一月分）（財務省） ……… 318