官報目次
平成26年３月28日付（号外 第67号）
〔政 令〕
○独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（八四） ……… ５
○国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（八五） ……… ５
○地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（八六） ……… 11
○法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令の一部を改正する政令（八七） ……… 17
○道路法施行令の一部を改正する政令（八八） ……… 18
○平成十二年から平成二十四年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（八九） ……… 18
○東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（九〇） ……… 18
○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（九一） ……… 19
○特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（九二） ……… 19
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（九三） ……… 24
○私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（九四） ……… 24
○農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（九五） ……… 24
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（九六） ……… 27
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（九七） ……… 28
○国家戦略特別区域法の一部の施行期日を定める政令（九八） ……… 28
○国家戦略特別区域法施行令（九九） ……… 28
○平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（一〇〇） ……… 29
〔府 令〕
○国家戦略特別区域法施行規則（内閣府二〇） ……… 30
○道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（同二一） ……… 34
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（同二二） ……… 35
○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同二三） ……… 39
○金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（同二四） ……… 112
○金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同二五） ……… 115
〔府令・復興庁令・省令〕
○東日本大震災復興特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令（内閣府・復興庁・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） ……… 116
〔府令・省令〕
○信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・財務四） ……… 116
○エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・文部科学・経済産業・環境二） ……… 119
○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業二） ……… 119
○厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（内閣府・厚生労働三） ……… 128
○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（同四） ……… 128
○農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（内閣府・農林水産四） ……… 135
○農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（同五） ……… 135
〔省 令〕
○法務省組織規則の一部を改正する省令（法務五） ……… 142
○法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令（同六） ……… 142
○刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令（同七） ……… 142
○少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令（同八） ……… 142
○矯正研修所組織規則の一部を改正する省令（同九） ……… 143
○保護観察所組織規則の一部を改正する省令（同一〇） ……… 143
○地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令（同一一） ……… 143
○警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令（同一二） ……… 143
○刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令（同一三） ……… 143
○東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働二六） ……… 143
○予防接種法施行規則の一部を改正する省令（同二七） ……… 145
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二八） ……… 145
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同二九） ……… 145
○国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（同三〇） ……… 145
○国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（同三一） ……… 150
○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（同三二） ……… 150
○厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（同三三） ……… 150
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（同三四） ……… 151
○農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則（農林水産二〇） ……… 151
○都市計画法施行規則の一部を改正する省令（国土交通三二） ……… 151
○国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（同三三） ……… 151
○特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（同三四） ……… 152
〔訓 令〕
○検察庁事務章程の一部を改正する訓令（法務一） ……… 152
〔告 示〕
○国家戦略特別区域法施行規則第一条第一号ロ(1)の内閣総理大臣が定める要件（内閣府一七） ……… 152
○法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（内閣府・法務一） ……… 155
○銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（金融庁二三） ……… 155
○銀行法施行規則第十四条の二第二項の規定に基づき銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件等の一部を改正する件（同二四） ……… 157
○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件等の一部を改正する件（同二五） ……… 158
○銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令第五条及び第七条第六項の規定に基づく銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整等を定める件の一部を改正する件（同二六） ……… 158
○銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（同二七） ……… 159
○株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業二） ……… 160
○労働金庫法施行規則第九十七条第二項の規定に基づき労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件及び労働金庫法施行規則第百条第四項の規定に基づき労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件（金融庁・厚生労働四） ……… 160
○労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（同五） ……… 161
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十七条第二項及び第二十条第四項に規定する必要な調整を定める件等の一部を改正する件（金融庁・農林水産三） ……… 161
○農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令第五条の規定に基づき、農林中央金庫法第五十六条第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を加えた額を定める件の一部を改正する件（同四） ……… 162
○農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件（同五） ……… 162
○少年院種別表の一部を改正する件（法務一四二） ……… 164
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（文部科学五六） ……… 164
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金等の額に乗ずる率を定める件（同五七） ……… 164
○港湾労働法第三条第一項の規定に基づき港湾雇用安定等計画を定める件（厚生労働一二〇） ……… 165
○予防接種に関する基本的な計画を定める件（同一二一） ……… 169
○風しんに関する特定感染症予防指針を定める件（同一二二） ……… 173
○東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件（同一二三） ……… 176