官報目次
平成26年３月24日付（号外 第61号）
〔政 令〕
○貸金業法施行令の一部を改正する政令（七〇） ……… ３
○薬事法施行令の一部を改正する政令（七一） ……… ３
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（七二） ……… ３
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（七三） ……… ３
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（七四） ……… 21
○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第九条第五項の政令で定める年齢等を定める政令（七五） ……… 73
〔府 令〕
○貸金業法施行規則及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府一八） ……… 73
〔府令・省令〕
○農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・農林水産三） ……… 74
〔省 令〕
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（厚生労働二〇） ……… 81
○薬事法施行規則の一部を改正する省令（同二一） ……… 113
○予防接種実施規則の一部を改正する省令（同二二） ……… 113
○国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（同二三） ……… 113
〔告 示〕
○農業信用基金協会の経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産二） ……… 114
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法を定める件（厚生労働九三） ……… 114
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第一項の規定により読み替えて適用する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する現価相当額の計算方法を定める件（同九四） ……… 121
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法を定める件（同九五） ……… 121
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十条の規定による自主解散型基金等が解散する場合における責任準備金相当額の特例の額の算定方法を定める件（同九六） ……… 131
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十条第五項第二号及び第四号に規定する調整利率を定める件（同九七） ……… 134
○解散基金加入員に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法を定める件（同九八） ……… 135
○基金中途脱退者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法を定める件（同九九） ……… 135
○厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（同一〇〇） ……… 141
○薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（同一〇一） ……… 141
○生物学的製剤基準の一部を改正する件（同一〇二） ……… 141
○医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件（同一〇三） ……… 144
○薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（同一〇四） ……… 145
○薬事法施行規則第二百三条第三項の規定に基づき検定を要しないものとして厚生労働大臣が指定する医薬品等及び厚生労働大臣が定める場合の一部を改正する件（同一〇五） ……… 145
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める件（厚生労働・経済産業・環境一） ……… 146
〔公 告〕