官報目次

 平成26年3月20日付(本紙 第6253号)


〔規  則〕

    ○人事院規則一七−〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則(人事院一七−〇−一一〇) ……… 2

〔告  示〕

    ○保険業法第二百九条の規定による届出に関する件(金融庁二〇) ……… 2

    ○本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件(総務九八) ……… 2

    ○政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委一六) ……… 2

    ○除籍が滅失した件(法務一一六) ……… 2

    ○日本国に帰化を許可する件(同一一七) ……… 2

    ○国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書IIIの改正に関する件(外務七六) ……… 3

    ○ガイアナ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とガイアナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同七七) ……… 4

    ○環境的に持続可能な都市における廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同七八) ……… 4

    ○南部地域前期中等教育環境改善計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同七九) ……… 4

    ○気象水文システム整備計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同八〇) ……… 4

    ○社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成二十六年度の単位掛金額を定める件(厚生労働九二) ……… 4

    ○種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件(農林水産四三五、四三六) ……… 4

    ○保安林の指定を解除する件(同四三七〜四四一) ……… 4

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(国土交通三四七) ……… 5

    ○砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同三四八〜三五一) ……… 6

    ○地すべり防止区域を指定する件(同三五二) ……… 7

    ○地すべり防止区域を追加指定する件(同三五三) ……… 7

    ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターを指定した件(環境三八) ……… 8

    ○水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件(同三九) ……… 8

    ○地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件(同四〇) ……… 8

    ○環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の一部を改正する件(同四一) ……… 8

    ○水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件(同四二) ……… 8

    ○水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき、環境大臣が定める測定方法を定める件の一部を改正する件(同四三) ……… 8

    ○土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件(同四四) ……… 8

    ○土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の規定に基づく環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法の一部を改正する件(同四五) ……… 9

    ○土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の規定に基づく環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する件(同四六) ……… 9

    ○土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の規定に基づく環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する件(同四七) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 9

      労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(同) ……… 9

    国家試験

      労働安全コンサルタント試験及び労働衛生コンサルタント試験の合格者(厚生労働省) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止、登録個別信用購入あつせん業者の営業の廃止関係 ……… 10

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 ……… 11

      特殊法人等

        独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、日本弁護士連合会懲戒の処分関係 ……… 30

      地方公共団体

        行旅死亡人関係 ……… 30

      会社その他 ……… 30