官報目次

　平成26年１月17日付（号外　第9号）

〔政　　令〕

○薬事法施行令の一部を改正する政令（一〇）　………　３

○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（一一）　………　３

○産業競争力強化法の施行期日を定める政令（一二）　………　４

○産業競争力強化法施行令（一三）　………　４

〔府　　令〕

○銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府五）　………　10

〔府令・省令〕

○産業競争力強化法施行規則（内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一）　………　10

○株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・経済産業一）　………　43

○経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業一）　………　43

○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働一）　………　43

○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（内閣府・農林水産一）　………　43

○産業競争力強化法第五十六条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令（内閣府・経済産業一）　………　44

〔省　　令〕

○地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務三）　………　44

○財務省組織規則の一部を改正する省令（財務一）　………　44

○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同二）　………　44

○株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する省令（同三）　………　45

○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十四条の二第一項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令を廃止する省令（財務・農林水産・経済産業一）　………　45

○独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（財務・経済産業一）　………　45

○大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（文部科学・経済産業一）　………　46

○薬事法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働二）　………　47

○雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（同三）　………　47

○農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（農林水産四）　………　47

○経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（経済産業一）　………　48

○産業競争力強化法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（同二）　………　65

〔告　　示〕

○拠点返還地を指定する件（内閣府一）　………　67

○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構支援基準の一部を改正する告示（内閣府・復興庁・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業一）　………　67

○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針及び産業活力に再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十項の資源生産性革新設備等に関する件を廃止する告示（内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一）　………　68

○株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示（内閣府・総務・財務・厚生労働・経済産業一）　………　68

○民間地上基幹放送事業者の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）を定める件を廃止する件（総務八）　………　68

○研究開発サービス業の活力の再生に向けた基本指針を廃止する告示（総務・厚生労働・農林水産・経済産業一）　………　68

○株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の四第一項の額の計算に関する省令第三条第一項の規定に基づき、必要となる資本の額の計算方法の一部を改正する件（財務二一）　………　69

○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令第五条の規定により読み替えて適用する株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号並びに産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十四条の二第一項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令の規定に基づく、株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を廃止する告示（財務・農林水産・経済産業一）　………　69

○事業再編の実施に関する指針（財務・経済産業一）　………　69

○我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針を廃止する告示（同二）　………　74

○厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（厚生労働九）　………　74

○薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（同一〇）　………　74

○医薬品副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件（同一一）　………　75

○小売業の活力の再生に向けた基本指針を廃止する告示（厚生労働・農林水産・経済産業一）　………　75

○特定新事業開拓投資事業の実施に関する指針（経済産業六）　………　75

○株式会社産業革新機構支援基準（同七）　………　76

○経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項（同八）　………　77

○経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第一項第一号の資産評価に関する基準（同九）　………　78

○情報サービス業の活力の再生に向けた基本指針等を廃止する告示（同一〇）　………　80