官報目次

 平成25年8月30日付(本紙 第6121号)


〔省  令〕

    ○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産・環境一) ……… 2

〔規  則〕

    ○電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則の一部を改正する規則(会計検査院四) ……… 2

〔告  示〕

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(法務三一一、三一四〜三一七) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件(同三一二、三一三) ……… 2

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十五年度の初日から平成二十五年七月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務二七七) ……… 3

    ○平成二十五年度の初日から平成二十五年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同二七八) ……… 3

    ○平成二十五年度の初日から平成二十五年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同二七九) ……… 3

    ○専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を定める件(文部科学一三三) ……… 4

    ○種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件(農林水産二四一五) ……… 4

    ○環境大臣及び農林水産大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件の一部を改正する件(農林水産・環境二) ……… 7

    ○ヘルペステス・ヤヴァニクス(ジャワマングース)の防除に関する件の一部を改正する件(同三) ……… 7

    ○カニクイアライグマの防除に関する件の一部を改正する件(同四) ……… 7

    ○工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件(経済産業一九一) ……… 8

    ○工業標準化法第三十四条の規定に基づき認証の業務を廃止する届出があった件(同一九二) ……… 8

    ○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第十六条の規定に基づき、回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する告示(同一九三) ……… 8

    ○日本小型船舶検査機構から小型船舶検査事務等を行う事務所の廃止及び管轄区域の変更の届出があった件(国土交通八二三、八二四) ……… 8

    ○国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件(同八二五) ……… 8

    ○環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件の一部を改正する件(環境七六) ……… 9

    ○フクロギツネ等の防除に関する件の一部を改正する件(同七七) ……… 9

    ○ブラウンアノール等の防除に関する件の一部を改正する件(同七八) ……… 9

    ○キューバズツキガエル等の防除に関する件の一部を改正する件(同七九) ……… 9

    ○漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛一七一) ……… 9

    ○漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件(同一七二) ……… 9

    ○道路に関する件(東北地方整備局一八三) ……… 10

    ○道路に関する件(関東地方整備局三七八) ……… 10

    ○道路に関する件(北陸地方整備局七二〜七四) ……… 10

    ○道路に関する件(近畿地方整備局一九〇) ……… 10

    ○登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件(同一九一) ……… 10

    ○道路に関する件(北海道開発局九五、九六) ……… 10

〔人事異動〕

    国家公安委員会 警察庁 ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        適格機関投資家、証票無効関係 ……… 11

      裁判所

        相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      会社その他 ……… 28