官報目次

　平成24年12月28日付（本紙　第5957号）

〔省　　令〕

○不動産の管轄登記所等の指定に関する省令及び夫婦財産契約登記規則の一部を改正する省令（法務四六）　………　２

○会社法施行規則の一部を改正する省令（同四七）　………　２

○財務省組織規則の一部を改正する省令（財務六七）　………　２

〔告　　示〕

○金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（金融庁八七）　………　２

○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（同八八）　………　２

○地方税法施行令附則第十一条第十六項に規定する市街地の整備改善のための事業と一体的に行われる改良工事を指定する件（総務四八〇）　………　３

○地方税法施行令附則第十一条第三十二項に規定する総務大臣が指定した公益財団法人から資産の現物出資を受けて設立された株式会社を指定する件（同四八一）　………　３

○除籍の一部が滅失した件（法務五三二）　………　３

○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（同五三三）　………　３

○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（同五三四）　………　３

○日本国に帰化を許可する件（同五三五）　………　３

○原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とベラルーシ共和国政府との間の協定の署名に関する件（外務四〇一）　………　４

○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の口上書の交換に関する件（同四〇二、四〇三）　………　４

○食糧援助に関する日本国政府とコモロ連合政府との間の書簡の交換に関する件（同四〇四）　………　４

○千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（同四〇五）　………　４

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十四年度の初日から平成二十四年十一月三十日までの輸入数量を告示する件（財務三九四）　………　５

○平成二十四年度の初日から平成二十四年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件（同三九五）　………　５

○平成二十四年度の初日から平成二十四年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同三九六）　………　５

○関税暫定措置法別表第一の六第一一項に係る物品についての平成二十四年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件（同三九七）　………　５

○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件（同三九八）　………　５

○出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件（同三九九）　………　５

○我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める告示の一部を改正する告示（文部科学一七七）　………　６

○国有林野の産物売払規程及び国有林野の産物販売委託規程の一部を改正する件（農林水産二七六七）　………　６

○粗糖の平均輸入価格等を定めた件（同二七六八）　………　６

○保安林の指定施業要件を変更する件（同二七六九〜二七七五）　………　６

○船舶安全法に基づく型式承認等をした件（国土交通一四八九、一四九〇）　………　８

○信号符字を点附した件（同一四九一）　………　８

○信号符字を取り消した件（同一四九二）　………　９

○船舶国籍証書が無効となった件（同一四九三）　………　９

○船舶国籍証書を無効とした件（同一四九四）　………　９

○海上における射撃試験を実施する件（防衛二八三）　………　９

〔国会事項〕　………　９

〔叙位・叙勲〕　………　10

〔褒　　賞〕　………　11

〔官庁報告〕

官庁事項

森まさこ（本名　三好雅子）国務大臣（内閣府特命担当大臣）の名前の件（内閣官房）　………　12

法　　務

公証人任免（法務省）　………　12

〔資　　料〕

閣議決定等事項　………　12

〔公　　告〕

諸事項

官庁

適格機関投資家、財団、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、金融商品取引業者に対する行政処分、建設業の許可の取消処分関係　………　12

裁判所

相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係　………　13

会社その他　………　26