官報目次

 平成24年12月28日付(号外 第282号)


〔府令・省令〕

    ○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三) ……… 2

〔省  令〕

    ○在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令(外務二〇) ……… 2

    ○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(同二一) ……… 3

    ○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同二二) ……… 3

    ○中小企業団体の組織に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通三) ……… 5

    ○薬事法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働一六一) ……… 5

    ○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(同一六二) ……… 7

    ○食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(同一六三、一六四) ……… 7

    ○厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(同一六五) ……… 9

    ○輸出入取引法施行規則の一部を改正する省令(経済産業八九) ……… 9

    ○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同九〇) ……… 9

    ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(国土交通九一) ……… 9

    ○二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令(国土交通・環境三) ……… 26

    ○船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令の一部を改正する省令(同四) ……… 27

    ○有害液体物質の排出率等を定める省令の一部を改正する省令(環境三七) ……… 27

〔告  示〕

    ○地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件(総務四八二) ……… 27

    ○地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件(同四八三) ……… 29

    ○地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件(同四八四) ……… 32

    ○スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件(外務四〇六) ……… 32

    ○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務四〇〇〜四〇二) ……… 35

    ○文化財を重要文化財に指定する件(文部科学一七八) ……… 37

    ○重要文化財に文化財を追加して指定する件(同一七九) ……… 39

    ○伝統的建造物群保存地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定する件(同一八〇) ……… 40

    ○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働五九五) ……… 40

    ○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件(同五九六) ……… 54

    ○労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件(同五九七) ……… 65

    ○厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件(同五九八) ……… 65

    ○厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する件(同五九九) ……… 65

    ○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同六〇〇) ……… 65

    ○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同六〇一) ……… 66

    ○労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関等の代表者の氏名を変更した件(同六〇二) ……… 66

    ○労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件(同六〇三) ……… 66

    ○特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示を定める件(同六〇四) ……… 67

    ○種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件(農林水産二七七六、二七七七) ……… 68

    ○作物統計調査規則第三条第一項の農林水産大臣が定める植物等を定める件の一部を改正する件(同二七七八) ……… 73

    ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件(経済産業二七二) ……… 77

    ○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件(同二七三) ……… 77

    ○高速自動車国道に関する件(国土交通一四九五〜一四九八) ……… 77

    ○平成二十五年に標準地の価格の公示をする公示区域を定める件(同一四九九) ……… 78

    ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第一条の二十三第一項第三号の船舶を定める告示(同一五〇〇) ……… 79

    ○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律関係国土交通省告示の一部を改正する件(同一五〇一) ……… 79

    ○船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する件(同一五〇二) ……… 79

    ○固体化学物質及び船舶による固体化学物質の積載の方法を定める告示等の一部を改正する件(同一五〇三) ……… 80

    ○福島県双葉郡〓葉町の特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置の実施に係る事項を告示する件(環境一七二) ……… 82

    ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件(同一七三) ……… 87

    ○福島県双葉郡大熊町の特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置の実施に係る事項を告示する件(同一七四) ……… 87

    ○道路に関する件(関東地方整備局四三一、四三二) ……… 88

    ○道路に関する件(中国地方整備局一五四、一五五) ……… 88

    ○道路に関する件(四国地方整備局一四八、一四九) ……… 88

    ○道路に関する件(九州地方整備局一八四) ……… 89

    ○道路に関する件(沖縄総合事務局四九、五〇) ……… 89

〔官庁報告〕

    官庁事項

      近畿地方整備局公示(近畿地方整備局) ……… 89

      四国地方整備局公示(四国地方整備局) ……… 89

〔資  料〕

    国庫歳入歳出状況(平成二十四年度平成二十四年十月分)(財務省) ……… 89

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        基本測量関係事項関係 ……… 92

      裁判所

        破産、免責関係 ……… 93

      特殊法人等

        独立行政法人平成二十三事業年度財務諸表(国立公文書館・国立大学財務・経営センター)、独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定平成二十四事業年度上半期決算、中日本高速道路株式会社工事区間変更、西日本高速道路株式会社工事開始変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 ……… 118

      地方公共団体

        教育職員免許状失効、公示送達関係 ……… 135

      会社その他 ……… 136

      会社決算公告 ……… 139