官報目次

 平成24年10月2日付(本紙 第5897号)


〔告  示〕

    ○電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件(総務・法務・経済産業五〜七) ……… 2

    ○消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関を登録した件(消防庁一一) ……… 2

    ○日本国に帰化を許可する件(法務四一四) ……… 2

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める件(同四一五) ……… 3

    ○千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書へのトリニダード・トバゴ共和国の加入に関する件(外務三三二) ……… 3

    ○千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書へのトリニダード・トバゴ共和国の加入に関する件(同三三三) ……… 3

    ○千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書へのトリニダード・トバゴ共和国の加入に関する件(同三三四) ……… 3

    ○千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書へのトリニダード・トバゴ共和国の加入に関する件(同三三五) ……… 3

    ○航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の付表の改正に関する書簡の交換に関する件(同三三六) ……… 4

    ○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同三三七) ……… 4

    ○国税庁の保有する行政文書の開示請求手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁三二) ……… 4

    ○国税庁の保有する個人情報の開示請求手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同三三) ……… 4

    ○保安林の指定をする件(農林水産二二一八) ……… 4

    ○保安林の指定施業要件を変更する件(同二二一九〜二二二三) ……… 4

    ○型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件(同二二二四) ……… 6

    ○土地区画整理事業の事業計画の変更について関係図書を縦覧に供する件(国土交通一〇六六) ……… 6

    ○航路標識に関する件(海上保安庁二一七〜二二〇) ……… 6

    ○水路測量の実施に関する件(同二二一、二二二) ……… 6

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(環境一四二) ……… 7

    ○道路に関する件(関東地方整備局三五二〜三五四) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所六) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同七) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(近畿地方環境事務所四) ……… 7

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中国四国地方環境事務所五) ……… 8

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同六) ……… 8

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(九州地方環境事務所四) ……… 8

    ○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同五) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

    内閣法制局 人事院 内閣府 財務省 環境省 ……… 8

〔叙位・叙勲〕 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 9

      最低賃金の改正決定に関する公示(大阪労働局最低賃金公示五) ……… 9

〔資  料〕

    閣議決定等事項 ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        犯罪被害財産支給手続終了決定、所得税法第一八〇条の規定に該当しなくなった外国法人、建設業の許可の取消処分関係 ……… 10

      裁判所

        相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 10

      特殊法人等

        企業年金基金変更関係 ……… 32

      会社その他 ……… 32