官報目次
平成24年９月26日付（本紙 第5893号）
〔政 令〕
○内閣府本府組織令の一部を改正する政令（二四七） ……… ３
○経済産業省組織令の一部を改正する政令（二四八） ……… ３
○消費者安全調査委員会令（二四九） ……… ３
○消費者安全法施行令の一部を改正する政令（二五〇） ……… ３
○水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令（二五一） ……… ３
○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（二五二） ……… ４
○特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一部を改正する政令（二五三） ……… ４
〔省 令〕
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（外務一六） ……… ４
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同一七） ……… ５
○厚生年金基金規則の一部を改正する省令（厚生労働一三三） ……… ５
○確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（同一三四） ……… ５
○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通七八） ……… ６
○特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同七九） ……… ６
〔規 則〕
○人事院規則一七−〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（人事院一七−〇−一〇五） ……… ７
〔告 示〕
○戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件（法務四〇〇） ……… ７
○原戸籍の一部が滅失した件（同四〇一） ……… ７
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（同四〇二） ……… ７
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（同四〇三） ……… ７
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件（同四〇四） ……… ７
○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件（同四〇五） ……… ８
○出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件（財務三〇七） ……… ８
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件（経済産業二一四） ……… ８
○鉱業法の一部を改正する等の法律附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第二条の規定による廃止前の石油及び可燃性天然ガス資源開発法第十九条第一項の規定に基づき、石油資源開発株式会社の実施した南鮎川ＡＫ−一号井に係る探鉱により発見された油層に属する地下の部分を認定した件（同二一五） ……… ８
○特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第四条第一項第一号の規定に基づき、指定資格講習機関を指定した件（同二一六） ……… ８
○特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第六条第一号の規定に基づき、指定認定講習機関を指定した件（同二一七） ……… ８
○特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第四条第二号の規定に基づき、指定再講習機関を指定した件（同二一八） ……… ８
○高速自動車国道に関する件（国土交通一〇四七〜一〇五一） ……… ８
○都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件（同一〇五二） ……… ９
○気象庁予報警報規程の一部を改正する件（気象庁七） ……… ９
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件（東北地方整備局一四四） ……… ９
○道路に関する件（北海道開発局九七） ……… ９
〔人事異動〕
内閣 最高裁判所 ……… 10
〔皇室事項〕 ……… 10
〔官庁報告〕
法 務
公証人任免（法務省） ……… 10
労 働
最低賃金の改正決定に関する公示（大阪労働局最低賃金公示二、三、高知同一、宮崎同一） ……… 10
国家試験
国会議員政策担当秘書資格試験合格者（国会議員政策担当秘書資格試験委員会） ……… 10
〔公 告〕