(号外第  号) 報 官 第7章 公平審査 公平審査は、不利益処分についての不服申立て、勤務条件に関する行政措置の要求、災害補償の実 施に関する審査の申立て等、給与の決定に関する審査の申立てが人事院に対してなされた場合に、人 事院が、それぞれ所定の審査手続に従って、 できる限り迅速かつ適切な事案の処理を行うものである。 そのため人事院は、事案処理に関する目標を定め、その進捗状況等を定期的に把握するとともに、手 続面での効率化を検討するなど、事案の早期処理に取り組んでいる。このほか、上記の制度では取り 上げることができないものも含め広く苦情相談を受け付け、必要な対応を行っている。 この公平審査は、中立第三者機関である人事院が、職員の利益の保護、人事行政の適正な運営、ひ いては公務の公正・中立、かつ、能率的な運営を確保するものである。また、このうちの勤務条件に 関する行政措置の要求は、労働基本権が制約されている職員が勤務条件の改善と適正化を求めること を保障するものでもある。 第1節 不利益処分についての不服申立て 不利益処分についての審査制度(国公法第90条)は、職員からその意に反して降給、降任、休職、 免職その他著しく不利益な処分又は懲戒処分を受けたとして審査請求があった場合に、人事院が、事 案ごとに公平委員会を設置して審理を行わせ、公平委員会が作成した調書に基づき、処分の承認、修 正、又は取消しの判定を行うものである。 人事院は、処分を修正し、又は取り消した場合には、その処分によって生じた職員の不利益を回復 するための処置を自ら行い、又は処分者に対し必要な処置を行うように指示することとされている。 なお、人事院の判定は、行政機関における最終のものであって、人事院によってのみ審査される。 不利益処分の審査は、規則13‘1(不利益処分についての不服申立て)に定められた手続に従って 行われ、集中審理を行うなどして事案の早期処理に努めている。 平成23年度の係属件数は、前年度から繰り越した97件を加えて118件となった。その処理状況は、 判定を行ったもの9件(処分承認8件、処分取消し1件) 、取下げ・却下等13件であり、平成24年度 に繰り越したものは96件である(図7‘1、表7‘1) 。 平成  年  月  日 月曜日 図7‘1 平成23年度判定事案の処分の種類別・主な事由別件数 平成23年度不利益処分審査請求事案判定一覧(計9件) 表7‘1 指令番号 判定年月日 13‘17 23. 8.25 13‘18 原処分等 判定 23. 9. 1 減給2月(職場内秩序びん乱、職務命令違反) 承 認 減給2月(無許可専従行為のじゃっ起) 取 消 減給2月(無許可専従行為) 承 審理方式 審 尋 認 公 開 13‘20 減給2月(無許可専従行為) 承 認 公 開 13‘28 23.12.14 戒告(暴行) 承 認 審 尋 13‘2 24. 2.10 休職(心身の故障) 承 認 公 開 13‘7 24. 3.16 懲戒免職(酒酔い運転) 承 認 審 尋 13‘8 24. 3.23 懲戒免職(横領) 承 認 非公開 13‘10 24. 3.28 分限免職(適格性欠如) 承 認 公 〜 23. 9. 1 開 「審理方式」のうち、公開」及び「非公開」はそれぞれ公開口頭審理及び非公開口頭審理を示 「 し、審尋」は審尋審理(両当事者を対面させずに非公開で行う審理)を示す。請求者が「公開」 「 、 「非公開」 審尋」のいずれかを選択する。 「 、 第2節 勤務条件に関する行政措置の要求 行政措置要求の制度(国公法第86条)は、職員から勤務条件に関し、適当な行政上の措置を求める 要求があった場合に、人事院が必要な審査をした上で判定を行い、あるいはあっせん又はこれに準ず る方法で事案の解決に当たることで、職員が勤務条件の積極的な改善と適正化を能動的に求めること を保障するものである。事案の処理に当たっては、判定により人事院の判断を示すことを基本に処理 を進めることとしているが、場合によっては、要求内容、事案の性質等に応じてあっせん等により解 決を図っている。 行政措置要求の審査は、規則13‘2(勤務条件に関する行政措置の要求)に定められた手続に従っ て行われる。事案の審査に当たっては、迅速な実地調査の実施、判定の発出を行い、事案の早期処理 に努めている。 平成23年度は、新たに受け付けた8件と前年度から繰り越した6件の計14件が係属したが、その処 理状況は、取下げ・却下等8件であり、平成24年度に繰り越したものは6件である。 第3節 災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て 災害補償の審査制度(補償法第24条)は、実施機関の行った公務上の災害又は通勤による災害の認 定、治癒の認定、障害等級の決定その他補償の実施について不服のある者等から審査の申立てがあっ た場合に、また、福祉事業の審査制度(補償法第25条)は、福祉事業の運営について不服のある者か ら措置の申立てがあった場合に、それぞれ人事院が事案を災害補償審査委員会の審理に付した上で判 定を行うものである。 災害補償等の審査は、規則13‘3(災害補償の実施に関する審査の申立て等)に定められた手続に 従って行われる。事案の審査に当たっては、事案処理に関する目標を定め、迅速な実地調査の実施、 判定の発出を行い、事案の早期処理に努めている。 平成23年度は、新たに受け付けた30件と前年度から繰り越した56件の計86件が係属したが、その処 理状況は、判定を行ったもの17件、取下げ・却下3件であり、平成24年度に繰り越したものは66件で ある(図7‘2、表7‘2) 。