平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 自営に係る兼業 国公法第103条及び規則14‘8(営利企業の役員等との兼業)により、職員は、所轄庁の長等 の承認があった場合は、自ら営利企業を営むことができるとされている。所轄庁の長等が承認し たとして、各府省等から人事院に報告のあった承認件数の合計は、平成23年は112件であった。 自営に係る兼業の主な内容は、マンション・アパートの経営、 駐車場及び土地の賃貸などである。 ^ 株式所有による経営参加の報告 国公法第103条及び規則14‘21(株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員 の報告等)により、職員は、株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合は、所 轄庁の長等を経由して人事院に報告し、人事院が職務遂行上適当でないと認める場合は、その旨 を当該職員に通知すること等が定められている。平成23年において、当該報告はなかった。 第6章 職員団体 一般職の国家公務員(給与特例法適用職員及び特定独立行政法人職員を除く。は、国公法第108条 ) の2の規定により、警察職員及び海上保安庁又は刑事施設で勤務する職員を除き、勤務条件の維持改 善を図ることを目的として職員団体を結成することができることとされている。 人事院では、職員団体制度の周知徹底を図るため、平成23年度は、全国6か所において、本府省及 び各府省の地方支分部局等の担当者に対する説明会を開催した。 第1節 管理職員等の範囲 国公法第108条の2の規定により、重要な行政上の決定を行う職員、管理的又は監督的地位にある 職員及び職員団体との関係において当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員である「管理 職員等」とそれ以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができないこととされている。 管理職員等の範囲については、規則17‘0(管理職員等の範囲)の別表で、組織区分に応じて具体 的に定められており、行政機関の組織又は官職の改廃等があった場合には、それに適応するよう同規 則別表の改正が行われている。平成23年度は4回の改正を行った。 平成23年度末における管理職員等の指定総数は37 318人であり、定員(警察職員等を除く。233 922 ¶ )¶ 人に対する指定率は16 0%であった。 第2節 職員団体の登録 職員団体の登録制度は、職員団体が国公法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体である ことを人事院が公証するものであり、これによって、交渉等における当局と職員団体との関係の円滑 化を図り、安定した労使関係の確立を期待しているものである。 国公法第108条の3及び規則17‘1(職員団体の登録)の規定に基づく平成23年度の新規登録は22 件であり、登録の抹消は 213 件であった。この結果、平成 23 年度末における登録職員団体の総数は 1 478団体となり、組織人員は106 823人(管理職員等による職員団体(10団体)を除いた組織人員は ¶ ¶ 106 227人)となっている。 ¶ また、規約等の登録事項の変更に伴う変更登録は1 220件であった。 ¶ 第3節 職員団体のための職員の行為 1 在籍専従 職員は職員としての身分を保有したまま、職員団体の業務に専ら従事することはできないが、所 轄庁の長の許可を受けた場合には登録職員団体の役員として専ら当該団体の業務に従事すること (いわゆる在籍専従)が認められている(国公法第108条の6) 。その最長期間については、国公法 附則第18条により、当分の間、7年以下の範囲内で規則で定める期間とされ、規則により7年と定 められている(規則17‘2(職員団体のための職員の行為)第8条) 。 平成23年末における在籍専従者数は159人であり、平均すると組織人員656人につき1人を置いて いることになる。 2 短期従事 在籍専従以外に、職員は登録職員団体の役員、議決機関の構成員等として、許可を受けて、1日 又は1時間を単位として年間30日の範囲でその職員団体の業務に短期に従事することができること とされている(規則 17 ‘ 2第6条) 。平成 23 年中の短期従事者数は 352 人で、その総従事期間は 2 963日1時間であり、1人当たりの年間平均従事期間は8日3時間となっている。 ¶ 第4節 職員団体等の法人格 1 登録職員団体 登録職員団体は、法人格法第3条第1項の規定により、法人となる旨を人事院に申し出ることに より、法人となることができるとされている。平成23年度末において、法人格を付与されている登 録職員団体は194団体である。 2 認証職員団体等 登録されていない職員団体等の申請に基づき、その規約が要件を満たすものであると人事院が認 証した場合は、その職員団体等が主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって法 人格が付与されることとなっている(法人格法及び規則17‘3(職員団体等の規約の認証)。平成 ) 23年度末において、 人事院が認証機関として規約を認証している職員団体等は4団体となっている。 第5節 職員団体との会見 人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体その 他の公務員組合と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしてい る。 平成23年の職員団体等との会見回数は、本院において84回、地方事務局(所)において147回の合 計231回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が103回(44 6%)と最多であり、次いで 級別定数の改定関係が93回(40 3%) 、定年制度の見直し関係が13回(5 6%) 、国家公務員の給与の臨 時特例に関する法律案(給与臨時特例法案)関係が11回(4 8%) 、男女共同参画関係が7回(3 0%) などとなっている。 平成23年は、定年制度の見直し関係及び給与臨時特例法案関係が純増したが、春闘統一要求・人勧 要求関係、級別定数の改定関係、非常勤職員の処遇関係などが減じたことにより、総数は前年と比べ 18件(7 2%)の減少となった(図6) 。 なお、人事院勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、特別職の 国家公務員、地方公務員にも影響があるため、人事院は、これらの公務員を含む公務員全体を代表す る職員団体とも広く会見を行ってきている。 図6 職員団体等との会見状況