(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 監査の結果、一部に法規の理解不足等に起因する誤りが認められたが、全体的にはおおむね良好 任命権者が懲戒処分を行うときは、職員に処分説明書を交付することとされており、人事院は に処理されているものと認められた。 監査を実施した機関において明らかとなった誤りについては、 その写しの提出を受け、これにより懲戒処分の状況を把握、分析し、必要に応じて、各府省等に その是正の指示その他必要な指導を行った。 対し情報の提供を行うとともに、担当官会議等を通じて、懲戒制度の厳正な運用についての指導 2 健康安全管理状況監査 を行っている。 人事院は、各府省における職員の健康安全に関する法規の遵守状況を把握し、その結果、改善が ] 懲戒処分の状況 必要な場合には、その是正の指示と改善結果の確認を行うことを目的に、健康安全管理状況監査を 平成23年に懲戒処分を受けた職員総数は383人(免職31人、停職67人、減給161人、戒告124人) 毎年実施している。 であり、前年に比べて176人減少している。 平成23年度は、有害物質を扱う業務、設備等を多く保有する機関等を中心に53機関を対象として 処分数を府省等別にみると、法務省が最も多く、次いで国土交通省、厚生労働省の順になって 実施した。 いる。また、処分の事由別にみると、公務外非行関係、交通事故・交通法規違反関係、通常業務 監査の結果、重大な健康障害や災害に直結するような誤り等は認められなかったものの、健康安 処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)の順に多くなっている。 全管理体制の不備のほか、特別定期健康診断等が規則に基づき適切に実施されていないことなどが 平成23年中において、不祥事に対して懲戒処分を行った例としては、以下のようなものがあっ 認められたので、その是正の指示と改善結果の確認を行った。 た。 3 災害補償実施状況監査 〇 航空管制官による飛行計画漏えい事案等 人事院は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の迅速かつ公正な実施と適正な 国土交通省東京航空局東京空港事務所において、同省の情報セキュリティポリシーで機密性2 福祉事業の実施を確保することを目的に、災害補償実施状況監査を毎年実施している。 平成23年度は、平成21年4月1日以降に行われた公務上の災害又は通勤による災害の認定並びに 情報である飛行計画及びレーダー画面の写真を業務以外の目的のために撮影し、自身の開設する これらの災害に係る補償及び福祉事業の実施状況を中心に18機関を対象として実施した。 ホームページで公開した事案では、停職処分が行われた。 監査の結果、公務上の災害又は通勤による災害の認定についてはおおむね良好に処理されていた また、福岡航空交通管制部において職場体験学習に参加した中学生に航行中の航空機の操縦士 が、休業補償の実施等について誤りが認められたので、その是正を指示し補償等の適正な実施の確 との無線交信を行わせた事案では、職員5人に対して懲戒処分(減給4人、戒告1人)が行われ 保を図った。 たほか、那覇空港事務所において飛行場管制所勤務中に居眠りをし、航空機の運航に遅延を生じ 第8節 服務及び懲戒 させた事案では、職員2人に対して懲戒処分(減給1人、戒告1人)が行われ、さらに、東京航 国公法第96条第1項は、服務の根本基準として、すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の 「 空交通管制部において同部の見学希望者と連絡をとる際にインターネット上に不適切な内容の文 利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。 」 章を掲載した上、管制運用室の管制卓に接近させるなど不適切な見学をさせた事案では、戒告処 と規定している。この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、同法は、職員に対し、法令及び上司 分が行われた。 の職務上の命令に従う義務、職務上知り得た秘密を守る義務、争議行為及び信用失墜行為の禁止、政 〇 原子力発電に係るシンポジウムに対する不適切な働きかけ事案 治的行為の制限、私企業からの隔離など、民間企業の勤労者とは異なる服務上の強い制約を課してい 資源エネルギー庁及び原子力安全・保安院の原子力行政を担当する職員が、電力会社に対し、 る。また、服務規律保持のために、懲戒制度が設けられている。 平成19年及び平成20年における一部の原子力発電に係るシンポジウムにおいて公正性・透明性を 人事院は従来より、服務義務違反が生じた場合の対応については、任命権者において、速やかにそ 損なうおそれのある不適切な行為を行った又はそれを防止できなかったことについて、職員3人 の事実関係を十分把握した上で懲戒処分を行うなど、厳正に対応するとともに、再発防止策の実施や 服務規律の徹底を図るよう、種々の機会を通じて指導してきている。 のうち2人に対して戒告処分、1人に対して訓告の措置が行われ、監督責任として、当時の原子 1 服務 力安全・保安院次長等3人に対して訓告の措置が行われた。 職員の服務については、制度の周知徹底や運用の改善等を図るため、平成23年度においても、各 各任命権者は、懲戒処分が行われるべき事件が刑事裁判所に係属している間においても、人事 府省等に対し、非行事件の発生原因、事後の是正措置等に関する実地調査を行った。さらに、日常 院の承認を経て(職員が、公判廷における供述等により、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実 の具体的事例に関する照会回答等の機会を通じて、適切な処理についての指導を行った。 に該当するものがあることを認めている場合には、人事院の承認があったものとして取り扱うこ また、制度の趣旨を徹底させるため、本府省及び地方支分部局等の人事担当者を対象に服務及び とができる。、適宜、懲戒処分を行うことができることとされている。この手続により、平成23 ) 懲戒制度の説明会を実施しており、平成23年度においても、人事院の本院(参加者89人)及び全国 年においては、6府省等で19人(免職13人、停職6人)に対して懲戒処分が行われた。 9か所(参加者535人)で開催し、制度の周知徹底を図った。 3 兼業 2 懲戒 ¥ 営利企業の役員等との兼業 ¥ 懲戒制度の概要及び懲戒処分に関する指導等 国公法第103条並びに規則14‘17(研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業) 、規則14‘18 各府省等の任命権者は、職員が、{国公法若しくは倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違 (研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業)及び規則14‘19(研究職員の株式会社の監査 反した場合、|職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、}国民全体の奉仕者たるにふさ 役との兼業)により、研究職員は、所轄庁の長等の承認があった場合は、営利企業の役員等の職 わしくない非行のあった場合のいずれかに該当するときは、当該職員に対し、懲戒処分として免 を兼ねることができるとされているが、平成23年において、所轄庁の長等が新たに承認をしたと 職、停職、減給又は戒告の処分をすることができるとされている(国公法第82条第1項) 。その いう人事院への報告はなかった。 具体的手続は、国公法及び規則12‘0(職員の懲戒)に定められている。