図5‘10 公務災害事由別・通勤災害態様別認定件数 また、災害補償業務の迅速かつ公正な実施の確保のために、実施機関の担当者を対象とする研 修等を毎年行っており、平成23年度は表5‘1のとおり研修等を実施した。 表5‘1 平成23年度研修等実施状況 研修等の名称 実施期間 参加対象者 参加者数 46人 報 (号外第  号) 災害補償担当官会議 1日 本府省等の担当者 本府省等災害補償実務担当 者研修会 3日 本府省等における災害補償業務に係る経 験年数が1年未満の担当者 119人 災害補償業務研究会 2日 本府省等における災害補償業務に係る経 験年数が1年以上の担当者 55人 災害補償実務担当者研修会 (人 事 院 の 各 地 方 事 務 局 各1〜2日 (所)において開催) 全国の地方機関の補償事務担当者等 ] 年金たる補償等の支給に係る承認 各実施機関が年金たる補償又は特別給付金の支給決定を行う場合には、人事院において承認手 続を通じて災害の内容や補償額などを確認している。平成23年度の承認件数を補償等の種類別に みると、表5‘2のとおりである。 平成 22 年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は13 052件(補償8 498件、福祉事業 表5‘2 年金たる補償等の支給に係る承認件数 ¶ ¶ 4 554件)であり、その金額は約94億円(補償約73億円、福祉事業約20億円)となっている ¶ (図5‘ (単位:件) 11) 。 補償等の種類 承認件数 図5‘11 補償及び福祉事業の種類別実施金額 傷病補償年金 4(0) 月曜日 平成  年  月  日 9(3) 遺族補償年金 18(3) 傷病特別給付金(年金) 官 障害補償年金 513人 4(1) 障害特別給付金(年金) 9(3) 遺族特別給付金(年金) 18(2) 〜 ( )内の数字は、通勤災害に係るものを内数で示す。 ^ 民間企業の法定外給付調査 福祉事業の諸制度を検討するための基礎資料とするために、労働者災害補償保険法による給付 以外に個々の企業が独自の給付を行ういわゆる法定外給付に関し、毎年調査を行っている。 平成22年度の調査結果では、業務災害による死亡について59 0%、通勤災害による死亡につい て53 5%の企業が法定外給付を行っている。 第7節 監査 人事院は、職員の給与、健康安全及び公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の適正な実施 等を確保するため、給与簿監査、健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査を実施している。 3 災害補償制度の運営 1 給与簿監査 ¥ 補償制度の適正な運営 人事院は、国公法第69条に基づき、職員の給与が法律、人事院規則等に適合して行われることを 平成24年1月現在、25の府省等及び9の特定独立行政法人等が実施機関として被災職員等に対 確保する目的で、給与簿の検査を行うとともに、不当事項等を発見したときには、 事後措置として、 し補償及び福祉事業の直接的な実施に当たっており、人事院は、 実施に係る基準等を定めるほか、 その是正の指示その他必要な指導を行う、いわゆる給与簿監査を毎年実施している。 各実施機関における公務災害及び通勤災害の認定、障害等級の決定等について、必要に応じて協 平成23年度は、平成17年改正給与法に基づく新俸給制度の適用状況及び諸手当の認定等に重点を 議、相談に応じている。 置いて606機関を対象として実施した。