図5‘7 育児短時間勤務の取得状況 ¥ 介護補償 介護補償の最高限度額及び最低保障額を次のように改正した(規則16‘0(職員の災害補償) の一部改正) 。 改正前 改正後 104 530円 ¶ 56 790円 ¶ 56 720円 ¶ 最高限度額 52 370円 ¶ 52 270円 ¶ 最低保障額 28 400円 ¶ 28 360円 ¶ 随時介護 ] ^ 育児時間の取得状況 平成22年度に新たに育児時間を取得した職員は図5‘8のとおりで、1 237人(男性81人、女 ¶ 性1 156人)となっており、前年度に比べ、209人(男性39人、女性170人)増加している。 ¶ そのうち、開始時に子が3歳未満の職員は1 063人(男性60人、女性1 003人)となっている。 ¶ ¶ 図5‘8 育児時間の取得状況 官 月曜日 平成  年  月  日 104 730円 ¶ 最低保障額 報 (号外第  号) 最高限度額 常時介護 第5節 自己啓発等休業制度 自己啓発等休業制度は、公務において行政課題の複雑・高度化が顕著となっている情勢に対応でき るよう、職員について幅広い能力開発を促進していく必要がある等の観点から、自己啓発等休業法の 施行により平成19年8月に導入された。自発的に職務を離れて大学等で修学することや国際貢献活動 への参加を通して国際協力に資することを希望する意欲ある職員に対し、職員としての身分を保有し つつ、職務に従事しないことを認めることができる無給の休業制度である。平成22年度における休業 取得者は24人で、休業事由別人数をみると、大学等における修学が21人、国際貢献活動が3人であっ た。 第6節 災害補償 災害補償制度は、職員が公務上の災害(公務災害)又は通勤による災害(通勤災害)を受けた場合 に、その災害によって生じた損害の補填(補償)と、被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援 護を図るために必要な事業(福祉事業)を行うことを目的としており、補償法等において10種類の補 償及び18種類の福祉事業が定められている。その直接の実施には各実施機関が当たり、人事院は、補 償法の完全な実施のため、実施に係る基準の制定、実施機関が行う補償等の実施についての総合調整 等を行っている。 1 災害補償の制度改正 補償及び福祉事業の給付水準等に関する次の事項について改正を行い、平成23年4月1日から施 行した。 平均給与額の最低保障額等 一般職の国家公務員の給与水準の変動等に対応して、次の事項について改正を行った。 ア 平均給与額の最低保障額(平成8年人事院公示第11号の一部改正) イ 年金たる補償等に係る平成23年度の補償額の算定に用いる平均給与額の改定率(平成2年人 事院公示第8号の一部改正) ウ 平成23年度の年金たる補償等に係る平均給与額の最低限度額及び最高限度額(平成4年人事 院公示第6号の一部改正) エ 平成23年度の遺族補償一時金等の算定における既支給額の再評価率(平成4年人事院公示第 7号の一部改正) 2 災害補償の実施状況 補償法は、一般職の国家公務員(給与法適用となる各府省の職員だけでなく、給与特例法適用職 員及び特定独立行政法人職員並びにこれらに勤務する非常勤職員も含まれる。に適用され、その適 ) 用者数は約50万人(平成22年7月現在)である。 平成22年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は3 229件(公務災害2 668件、通 ¶ ¶ 勤災害561件)であった(図5‘9) 。 図5‘9 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移 ※平成20年度において認定件数が著しく減少しているのは、日本郵政公社の民営化により、補償 法適用対象職員数が減少したためである(平成19年度約89万人→平成20年度約52万人) 。 公務災害については、負傷によるものが2 262件(84 8%) ¶ 、疾病によるものが406件(15 2%)と なっている。 通勤災害については、出勤途上におけるものが多く、409件(72 9%)となっている (図5‘10) 。